大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2004年9月定例会		前ページ/次ページ

行財政改革への取組みを問う！

　今議会の最大の争点は、府の当面の方向性を決定する「行財政計画（改定素案）」です。
　建設事業費の見直し、職員のリストラやボーナスカット、府有財産の売却等を盛り込み、平成19年度の財政再建団体転落を回避する内容ですが、一方では、府大の一部移転に約130億円の費用をかけるなど、未来への投資の選択が不明確で、知事のリーダーシップが伝わらないことを指摘しました。

子どもの生命ＳＯＳ対策　

質問

　事件、事故、病気などで未来ある子どもたちの生命が失われることは、家族にとっても社会にとっても悲しい出来事であり、私たちは「子どもは社会の宝」としての認識を共有し、子どもが必死になって発するＳＯＳの声を見逃してはならない。子どもの尊い生命を守り、救うことは、社会全体が負う責務である。府として子どもの生命を守る施策を積極的に推進することは大きな使命である。

①　虐待や犯罪から子どもを守るため、子どもが権利の主体として捉えられ、一人の人間として尊重されること、子どもが自分のことを自分で決めることができる社会を実現するため、子どもの権利条例を速やかに制定すべき。

知事答弁

　条例を制定する方向で検討する。

②　１型糖尿病患者に限らず透析等を受けている患者などに対し、災害時など混乱期に迅速で適切な医療を提供できるよう、例えば、医療機関が透析患者に発行する血液型や診断名等が記載された「患者カード」を必要な在宅患者に発行することを医療機関に働きかけるなど、具体的な方策を展開すべき。

健康福祉部長答弁

　府内の医療機関に対し、その発行を働きかけるなど、サポート体制の充実強化に努める。

③　現在児童養護施設等において、家族分離をせざるを得ない被虐待児を受け入れる割合が非常に高くなっており、施設全体の負担が大きくなっている。こうした現状を解決するため、被害を受けた子どものための心理治療や社会適応訓練を充実させ、少人数ケアなどを実施できるよう、職員の配置基準を手厚く改善すべき。　

健康福祉部長答弁

　施設機能の充実に向けた支援に努める。

危機管理に対する知事の考え方

質問

　SARSや鳥インフルエンザなどの危機事象に対応する際には、縦割り行政を排除し、全部局に迅速かつ的確な初動対応の指示が出せる知事直轄の組織を整備し、知事の命を受け各部局を指揮できる「危機管理監」を設置するなど、危機管理体制の強化を図るべき。

知事答弁

　平成１７年度当初から実施できるよう、早急に検討を進める。

少子化対策の推進

質問

　少子高齢化は、今後ますます進んでいく。平成15年の合計特殊出生率は全国で1.29に対し、大阪は1．20で東京都、奈良県に次いで低い数値となっている。少子化対策は府にとって喫緊かつ重要な問題であり、もっと重点的に取り組む必要がある。

①　昨年度、乳幼児医療費助成の通院対象年齢を三歳未満に一歳引き上げることとなったが、全国の実施状況から見ると平均水準となったにすぎない。子どもが二人、三人となる家庭の経済的な負担を軽減するために、第二子以降については通院対象年齢を引き上げることや段階的に年齢を引き上げるなど、制度を充実するための工夫が必要ではないか。

知事答弁

　厳しい財政状況の中ではあるが、実施主体である市町村と研究する。

②府は次世代育成支援計画素案をとりまとめたが、施策に具体性を持たせるためにも、可能な限り数値目標、財源措置をしっかり盛り込むことが必要ではないか。

知事答弁

　今後、行動計画の内容が着実に実現されるよう、積極的に取り組む。

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三位一体改革の積極的推進

質問

　三位一体改革を明治維新、戦後改革に続く第三の改革と捉え、中央集権型国家から、地方分権、地方主権へと新しい時代を切り開く千載一遇の機会として活かす必要がある。
　少々の痛みはあるが、知事は地方６団体の総意を受け、改革の内容を府民にわかりやすく説明し、地域の支援を得て国に積極的な改革を迫るべき。

知事答弁

　地方が一丸となって国に対して働きかけていけるよう、リーダーシップを発揮し、府民に情報発信をしながら取り組む。

行財政計画の基本的考え方

質問

　今回の改定素案は、施策の再構築や事業見直しの切り込みが弱い。また、今後の施策についても、老朽化した病院の建替え見通しがない一方、府大の一部移転に費用をかける内容となっている。
　財政再建団体転落が見込まれる平成19年を乗り切るための施策の重点化、未来への投資の政策選択など改定素案からは知事のメッセージが伝わってこない。

知事答弁

　府民、議会などの意見も十分聞きながら、トップダウンにより進めていく。

知事公約具体化への対応

質問

　公約の実現は府民の信託を得て現在の職を与えられた知事の責務である。改定素案において、それが明確に示されていないが、小学校低学年での少人数学級の実現、保育所待機児童ゼロ作戦などの知事公約が具体化できるのか。

知事答弁

　公約は府政の重要な課題であり、その実現に最大限努力する。

若年者への就職支援策　

質問

　未来ある若者が就職できない深刻な状況が続いている。これは本人にとってはもちろんのこと、将来的には大阪の活力低下につながる。７月にオープンした「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」を若年者雇用のサポート拠点として一層の活用をすべき。

知事答弁

　オール大阪が一丸となって、知恵と工夫を凝らした効果的な支援を行い、明日の大阪を担う人材の育成・支援に努める。

府の財産を活用した歳入の確保

質問

　「府有財産の売払い」により平成17年度から19年度までの３ヵ年で330億円を確保するとしているが、府にとって「より高い価格」で売却することが歳入確保にもつながり、府民の利益になる。随意契約により売却された土地等が、長期間放置されたり、結果として転売されて相手方が利益を得るというようなことがあってはならない。
　そこで、売却に当たっては、市町村の都市計画など各種計画に照らし、取得を希望する土地と今後の利用について十分確認すること。そして当初計画と異なる利用がなされる場合には買い戻しを行う事項を契約に盛り込むなど、売却後の利用についてもより厳格な運用をすべき。

総務部長答弁

　市町村等における土地利用の内容について、十分な調査や確認を行う。

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府立5病院の運営形態の検討

質問

　運営形態として、地方独立行政法人と地方公営企業法の全部適用の2つを選択肢として検討されているが、独立行政法人化することについてはまだ疑問点や課題が残されている。運営形態の変更により、組織や経営状況はどう変わるのか、数字的なことも含め分析し、効果的な運営体制をつくることができるのか十分に検討したうえで、方針を決定すべき。
　また、精神医療センターはできる限り早期に現地建替えを進めること。　

病院事業局長答弁

　今年度中に「府立の病院改革プログラム－運営形態の見直し編」をとりまとめ、府民の期待に応えられるよう病院改革を推進していく。

金融新戦略実施時の留意点

質問

　絶えず変化する経済情勢の中でこの金融新戦略を実施していくためには、時々の景況の変化を的確に把握するとともに、中小企業者の声に耳を傾け、利用者のニーズに合致するよう、制度の創設や改正を機敏に行っていくべき。

知事答弁

　常に中小企業のニーズに即応して改善に努める。

公的住宅の建替え計画

質問

　我々は、府民の住環境の創造と景気対策のため、PFI等民間活用手法を通じ、現在の府営住宅の建替え戸数16,200戸の目標を大幅に引き上げ、建替えの前倒しを図るようこれまで要望してきた。
　知事は先の選挙公約で「任期４年間で公的住宅の１万戸の建替え」を打ち出したが、現時点では公社住宅の建替え２千戸とともに、府営住宅の建替えは６千戸程度に止まっている。公約実現のため、行財政計画を踏まえ、「４年間で１万戸」の新たな計画を示すべき。

知事答弁

　効率的な建替え事業の推進に努める。

府立学校の計画的な改修

質問

　府立学校においては、建築後概ね30年以上で大規模改修を実施していない建物は現在158棟あり、既に一部の建物で劣化が進み、外壁落下などが懸念されている。東南海・南海地震に対応した耐震補強工事の実施を平行して行う必要も生じており、これまで以上に整備に要する必要額が膨らんでいるが今後計画的な改修をどのように進めていくのか。

知事答弁

　厳しい財政状況だが、耐震対策も含め進めていく。

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