大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2004年3月議会		次ページ

2期目の太田知事に問う！

　今議会は、太田知事にとって、当選後初めての議会です。我が会派は、太田知事に対しこれからの4年間の府政運営に対する姿勢、さらに選挙公約の具体化や直面している重要・緊急の課題への取り組みについて、質問しました。
　特に、未だ厳しい状況に置かれている大阪の経済、雇用問題の解決のため、産業の再生、経済の活性化、雇用の創出に向け、全力で取り組むよう指摘しました。　

新たな行財政計画の策定　　

質問

　新たな行財政計画(案)が今年の夏に示されるが、府民の理解が得られ、未来に希望の持てる、しっかりとした計画案を示すこと。

法人府民税均等割の超過課税

質問

　府は平成13年度から法人府民税均等割の超過課税を実施してきたが、適用期間をさらに「３年間」延長し、企業に重い負担を強いる以上、この財源は大阪の再生につながる新たな取り組みに使うべき。

知事答弁

　貴重な財源を活用し、大阪の再生に取り組む。

インターネットデータセンターの安全性

質問

　昨年７月に開設されたが、経営上、当初目標どおりではないため、財政負担が生じないよう努力すべき。また、情報の漏洩に対処するための取り組みが必要。

企画調整部長答弁

　ＩＴ関連企業の需要の掘り起しを図り、一層の経営努力に努める。また、ＩＳＯの情報セキュリティ基準の認証を取得し、さらに安全性を強固にしていく。

安全・安心の交通環境づくり

質問

　「新しい交通道路マスタープラン」が示されたが、従来の車中心の考え方を転換し、歩行者と自転車にとって、安全・安心の交通環境づくりを強力に進めることが必要。　

土木部長答弁

　歩道の整備や段差・勾配の解消、車の通過抑制などに重点的に取り組む。

道路施設の維持管理対策

質問

　環境問題に配慮した透水性の高い舗装や低騒音の舗装、またバリアフリー化の歩道整備などの施策が必要。
　維持管理費もほぼ毎年横ばい状態となっているため、府民の要求に迅速・的確に対応できないことがある。

土木部長答弁

　計画段階から維持管理に配慮して施設をつくり、また適切に維持補修も行っていく。

河川の不法占拠対策　

質問

　貴重な公共空間である河川を特定の個人が不法に占拠し、地域の住民から撤去を求める声が強いにもかかわらず、長期にわたって放置されているものが数多くある。

土木部長答弁

　日常的なパトロールに加えて、重点的・集中的に撤去指導を行い、早期に撤去命令や明渡訴訟の提起を行う。

府が発注する建設工事の下請け保護　

質問

　元請業者が倒産した場合の「下請代金」の支払いについては、アメリカの「支払いボンド」制度のように、下請業者へ工事代金が支払われる仕組みを確立すべき。
　また、労務費の支払方法は現金であるべきだが、元請業者から下請業者へは約束手形で支払われる事例がある。労務費の性格からいってもおかしい。

建築都市部長答弁

　元請業者の倒産による下請業者のリスクを少なくする方策について研究していく。　　また労務費相当分については現金払とするよう、指導していく。

雇用対策の充実　

質問

　厳しい雇用環境にある障害者、中高年齢者などの就職困難者や、若年者の雇用対策は、一層、取り組みを強化していく必要がある。
　障害者については、平成16年度に、「大阪府ＩＴステーション」が開設されるが、「障害者のＩＴ利用日本一」を目指すべき。
　また、中高年齢者については、具体的に再就職に結び付く仕組みを検討すべき。
　若年者の雇用対策では、本人の職業意識や職業能力、雇用のミスマッチなど様々な課題を解決し、若い人の仕事探しを応援すること。

商工労働部長答弁

　障害者の雇用対策については、「雇用支援プラザ」において、ハローワークとの連携、成功報酬制を取り入れた民間就職支援会社の活用を図っていく。　
　若年者の雇用では、ワンストップサービスセンターとして「ジョブカフェ大阪」を整備し、若年者を支援していく。

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福祉医療制度の再構築における一部負担金の導入

質問

　健康福祉アクションプログラムに基づいて、一医療機関・入通院が500円、月２日を限度に、一部自己負担を導入することになっているが、病気によっては複数の医療機関に生涯通院しなければならない人もおられ、　そういった人に過大な負担とならないよう検討することが必要。

知事答弁

　医療に関するセーフティネットで適切に対応していく。また、対象者の生活に大きな影響がでるような場合は、何らかの負担軽減措置が必要で、制度改正実施後に実態の把握に努め、制度的な対応も検討する。

保育所待機児童の解消　

質問

　知事は、入所待機児ゼロ実現は来年4月1日と表明したが、実施主体である市町村や社会福祉団体との協力や連携を得ることができるのか。
　また、量を確保するために打出した施策によって、「質の低下」を招くことがあってはならない。

知事答弁

　市町村や社会福祉法人などと連携のうえ、詳細な待機解消計画を策定している。地域の実情を踏まえた待機解消策を推進していく。

児童虐待の防止

質問

　子ども家庭センターの職員の資質向上のため、研修を強化・充実することが必要。
　児童虐待の未然防止、早期発見には、地域の住民への啓発や市町村における虐待防止ネットワーク活動が不可欠であり、地域のセーフティネットづくりに取り組むべき。

知事答弁

　職員の研修内容を抜本的に見直し、より実践的、効果的な研修体系を組む。また、地域の虐待防止のセーフティネットが有効に機能するよう、積極的に取り組んでいく。

児童養護施設の適正な配置と機能の充実

質問

　児童養護施設のバランスの良い配置や、児童虐待の発生の未然防止を図るため、地域の子育て支援の充実を行うべき。

健康福祉部長答弁

　施設が不足し、整備が必要と判断される場合は、適切な配置を行う。
　また、地域の実情を踏まえ、地域の子育て家庭への支援を強化する。

定時制高校の再編　

質問

　今回の改革により、行き場を失う生徒が出ないよう生徒の進路を第一に考え、柔軟な対応をとること。
　また、専用教室をはじめとする思い切った施設・設備の拡充を行うべき。

教育長答弁

　生徒、保護者等への説明の徹底を図り、生徒の目標に沿った進路選択が行われるよう努める。
　今回の改革を機に、専用増築棟の設置を行う。

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鳥インフルエンザ対策　

質問

（１）危機管理の徹底
　今回の鳥インフルエンザ事件では、食鳥を扱う事業者の体質と行政の対応のまずさ、自治体間の情報伝達の混乱など、危機管理とは程遠い対応だった。職員の危機意識をどのように高めていくのか。
　また危機管理は関係機関との連携や住民の理解・協力が不可欠である。　

知事答弁

　今後、新たに第一線に立つ職員を対象とした研修を行い職員の危機管理意識の徹底を図る。　　また、国や他府県など関係機関と情報の共有化を迅速・確実に行い、府民に対しても的確に情報を提供していく。

（２）食の安全・安心今回の事態も踏まえ、食に対する府民の不安を解消するためには、府民の十分な理解と府の監視や検査体制の充実が必要。また、生産者や、関連企業・商店などへの対処として、「まん延防止対策」や、補償、セーフティネットなど、支援策を打ち出すべき。

健康福祉部長答弁

　正確で迅速な情報提供を行い、府民の食に対する不安の解消に努める。

環境農林水産部長答弁

　鳥関連事業者の経営支援に万全を期していく。

（３）学校での動物愛護教育と給食　学校で今まで続けてきた動物愛護の精神や、生き物を大切にし、命の尊さを教えてきたことが無にならないようにすること。
　また、一部の自治体で、学校給食に鳥肉を使用しないと決めたところがあるが、鳥肉使用の安全性はどうか。

教育長答弁

　子どもたちに、いたずらに不安を抱かせたり、誤った理解を与えることがないよう十分配慮する。
　学校給食で使用する食材は、７５℃１分以上加熱調理をして提供するよう指導しており、安全である。

警察官の増員と空き交番　

質問

　引き続き国に対し警察官の増員要求を強く働きかけていくこと。
　空き交番対策として、100人の交番相談員の増員を計画しているが、空き交番が解消されるのか。

警察本部長答弁

　今回の配置により空き交番状態の解消に相当の効果があると考えている。

警察署・交番のＩＴ化

質問

　警察事務の効率化を図るため、交番をはじめとするＩＴ化をさらに進めるべき。

警察本部長答弁

　現在警察署については、64の警察署に約2000台のパソコンを配備し、警察本部と警察署の間をネットワーク化している。また、交番についても、府下610全ての交番に各1台のパソコンを配備している。
　今後は通信ネットワーク回線の高速化等を実施する。

その他の私たちの主張

○阪神高速大和川線への街路事業の導入
　　地方に新たな負担を押し付けることのないようにすること。また、阪神道路公団の財務状況等を明らかにすること。　

○子供の権利条例の制定
　　子供を取り巻く厳しい状況から、子供を守るという強い決意のもと、子供の権利に特化した条例を速やかに制定すること。　

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