大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



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重点課題を一問一答で質す！

　私たちの会派では、代表質問の中で、特に重点的な課題を一問一答方式で知事等に質しました。
　これまでから主張してきましたダム事業等の見直しによる経費削減、少子化対策にもかかわる産婦人科医療の充実、府民の生活不安に応えるアスベスト対策、大阪の活力向上にも役立つサミット誘致などです。
　その他、いずれも私たちの生活に密接した問題を取り上げ、改善・提言を求めました。

三位一体改革の実現

質問

　私たちは18兆円の地方への税源移譲を訴えてきたが、生活保護費及び義務教育国庫負担金のあり方が懸念される中、知事は三位一体改革にどのように取り組むのか。

知事答弁

　全国知事会をはじめ、府内市町村、経済界とも連携しながら、国に強く働きかけていく。

りんくうゲートタワービル問題

質問

　りんくうゲートタワービル株式会社の実質的な事業推進主体は大阪府であり、知事及び府幹部にも責任があるのではないか。また、会社設立時に200億円出資した同株式会社の経営を継承する受け皿会社の適格性をどう判断するのか。

知事答弁

　このような事態に至ったことに責任を痛感。この問題を解決することが責任のある対応と考えている｡受け皿会社は裁判所の許可を得て、スポンサーとして決定されており、その判断を尊重したい｡

水と緑の健康都市事業

質問

　まちづくりの重要な要素として位置付けていた余野川ダム事業の凍結をどう受け止めているのか。国との話し合いが整うまでPFI事業の契約を延期すべきとの意見も聞くが、どう考えているのか｡人口がはりつく見通しについてどのように考えているのか｡

知事答弁

　国に対し、代替措置を要望しているところ。延期については地権者に大きな影響を及ぼすことになる。各種調査でも戸建志向が強く、一定戸数の販売が期待されている｡

安威川ダム事業の見直し

質問

①　淀川水系流域委員会の動向を踏まえ、最近のダム事業見直しをどのように受け止めているのか｡

知事答弁

　人口減少期のダム事業は転換期を迎えた｡しかし見直しを行う場合の行政責任も大きく府民の目線で対応していく｡

②　水源計画に必要な残り９万トンのうち、ダムからの利水を撤退し、工水を９万トンとした場合、撤退負担金はどのような内容となるのか。

水道企業管理者答弁

　現時点では国から示されていないが、試算すると、安威川ダム91億円、紀ノ川大堰60億円の見込み｡

③　国が定めたダム事業からの撤退ルールは実情にあっていると考えるのか｡

知事答弁

　撤退者が一定の負担をすることは止む得ないが、具体的指針が示されておらず、負担根拠を明確化するよう国へ要望した｡

④　安威川ダム等の見直しで１２０億円の削減効果があると聞くが、府の財政等にどのような影響を与えるのか｡　

知事答弁

　厳しい財政状況の中で削減は大きく、今回の見直しの成果と考える｡

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犯罪から府民を守る対策

質問

　府の検挙率は全国平均と比べ低く、検挙向上方策を問う｡警察官の巡回や交番を増やすなど、犯罪抑止にも取り組むべき｡吹田北警察署を整備すべき。

警察本部長答弁

　常習犯・連続犯を重点に検挙活動を強化する｡住民の意見要望に基づき、パトロールの強化を図る。

学校安全対策

質問

　不審者侵入に対応した警備員の配置状況は。防犯機能充実のため財源確保を国へ働きかけるべき｡府の補助制度も早期に３年後の見通しを持つべき｡

教育長答弁

　現在41自治体で実施済｡必要な財源確保を国へ働きかける。今後18年度中に効果検証を行い、あり方を検討する。

障害者自立支援

質問

　障害者自立支援法案に基づく制度の見直しが、障害者自立施策の後退を招くことにならないよう国に働きかけるべき｡市町村と連携し、必要なサービスが提供されるよう取り組むべき｡

健康福祉部長答弁

　現行のサービス水準と財源を確保するよう国に要望した。現行施策のあり方についても十分検討する。

国立循環器病センター建替問題

質問

　今後、国立循環器病センターが現地で機能充実を図り、現地建替えが実現できるよう知事の積極的な姿勢が必要ではないか。

知事答弁

　国に対し積極的に働きかけるとともに、府として最大限の協力を行う｡

福祉医療制度の一部自己負担問題

質問

　多額の自己負担をされた方に対し、一定額を超える場合は還付するなど、負担を軽減する措置を講ずるべき｡

知事答弁

　制度的な対応を含めた検討を市町村と行い、本年度中に結論を示す｡

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産婦人科医療の充実

質問

①　自治体病院は医療体制に大きな役割を果たしてきた。特に、八尾市民病院が担っていた周産期緊急医療が休止したが、府内の周産期緊急医療はどうか。

健康福祉部長答弁

　診療相互援助システムの情報に基づき、緊急搬送を行っており、現在のところ適切な体制を確保している。

②　今後、地域の中核的役割を担う公立病院の産科医不足についてどのような支援を行っていくのか｡

健康福祉部長答弁

　関係機関と連携を図りながら医師の広域確保に取り組む｡また、女性医師の確保など国に対し要望する。　

自転車利用の諸課題

質問

①　既存の幹線道路を活用した自転車道のネットワーク化を図ることが環境面や観光振興の面からも必要ではないか。　

土木部長答弁

　新設道路の整備や歩道の補修に合わせ、自転車道の整備に取り組む｡

②　自転車乗車時のルール遵守などの交通安全対策への取組み状況はどうなっているのか。また、幼児用ヘルメットの着用促進に努めるべき。　

土木部長答弁

　安全で正しい自転車乗車マナーやルールを広く府民に広報啓発する｡

③　自転車免許証を広めるべき｡自転車走行時にも悪質な法令違反については街頭での指導取締りを強化すべき。

警察本部長答弁

　免許証交付はモデル事業の結果を踏まえ、広めていく｡悪質な者を検挙するなど指導取締りを適切に行う｡

ヒートアイランド対策

質問

　「地球温暖化」と「ヒートアイランド」の２つの温暖化に関する条例において、いかに実効性を担保するのか。建築物の緑化制度は大阪市をはじめ、市町村と連携して効果的な制度とすべき。また、産業活動の状況と併せた弾力的な緑化基準とするなど、環境面と経済の両立に配慮すべき。府有施設に対し、どのように施策を講じるのか｡

環境農林水産部長答弁

　事業者に理解を求めるとともに、氏名公表を行うなどの担保を行う｡市町村とは緊密に連携・協力する｡環境と経済の調和に配慮する｡府有建築物は民間を上回る緑化基準とする。

アスベスト問題

質問

①　アスベスト問題は昭和62年にも府議会で問題の指摘をした。府としてこれまでの経緯を踏まえた上で、今後どのような対策に取り組むのか｡　

知事答弁

　国の対応を待つことなく、アスベスト飛散防止のための条例改正を行う｡今後、緊急対策を実施し、安全確保に努める｡

②　府立学校を含めた府有建築物のアスベスト使用実態調査のこれまでの状況及びアスベストを含む建物であった場合、どのような対策を講じるのか｡

建築都市部長答弁

　今後、「アスベスト管理マニュアル」を作成し、適切な維持管理に努める｡

③　アスベスト除去にためらうことがないよう、中小企業に対する金融支援をどのように考えているのか｡

環境農林水産部長答弁

　既存の融資制度では除去工事が対象となっていないため、制度の対象とするよう検討する。

④　緊急肺がん検診の結果を公表し、数値データとして評価・報道されることを通じ、府民の健康不安の解消に努めるべき｡併せて、呼吸器疾患には、専門医療機関で治療が受けられるネットワークを整備すべき。

健康福祉部長答弁

　府民に公表するとともに、国にも情報提供を行う｡専門医療機関で治療が受けられるよう対策を講じる｡

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府立高校授業料減免問題

質問

　授業料の改定について学年進行方式が定着していることから、授業料減免の見直しにあたっては、全学年への一斉導入ではなく、新入生から段階的に実施すべき。

教育長答弁

　提案の趣旨を踏まえ、より適正に運用できるよう、11月中を目途に方針を示す｡

子育て支援

質問

①　府としてどのような考え方のもとに子育て家庭の経済的負担に対して取り組みを行おうとしているのか。

知事答弁

　全国知事会に設置された特別委員会とも連携しながら、国へ提言していく。

②　負担感の強い出産費用の貸付がどの市町村でも実施されるよう指導すべき。

健康福祉部長答弁

　未実施の市町村に対し、貸付事業が導入されるよう、働きかける｡

サミット誘致

質問

①　サミットが開催されれば具体的にどのような効果が期待されるのか。

企画調整部長答弁

　大阪の情報発信が期待され、経済効果や会議の誘致に効果がある。

②　どのような誘致プランを作成するのか。イギリスでの感想を含め問う。

知事答弁

　警察当局とも十分協議し、「中之島で日本と出会う」をキャッチフレーズに安全快適な関西・大阪サミットを目指す。

③　知事は誘致の実現により何を目指し、今後の大阪の発展にどう役立つと考えるのか。サミット誘致の決意を問う。

知事答弁

　大阪の活力向上が図れ、国際集客・投資促進にも寄与する｡府民の理解や議会の支援を得て全力で取り組む｡

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