大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



				前ページ/次ページ

本会議で知事と一問一答！

　今議会から代表質問が従来の一括質疑方式から一問一答方式も選択できるよう制度の改正がありました。
　質問のテーマによっては、内容を掘り下げた質疑を行うことができ、知事の政治姿勢を引き出すことにもつながります。　今議会では、私たちの生活に大きな影響を与える、防災、消費生活、大阪経済活性化の鍵となる東アジア戦略について知事等と議論を行いました。

震災から１０年目の検証

質問

①　阪神・淡路大震災から10年。大阪府においても様々な取組みを行ってきているが、それらの総括が必要である。これまでの成果と残されている課題を検証し、今後の防災への取組みの方向性を示すべき。　

総務部長答弁

　広域防災拠点などのハード整備、24時間情報連絡体制などのソフト整備の充実を図ってきた。今後はより実践的な危機管理体制を構築していく。

②　人間は危機に備えて緊張し続けることは不可能であり、「災害は発生するだろうが、自分は大丈夫」と考える「安全性バイアス」に基づいて行動している。震災への対応も人間が本来持っているこうした意識を踏まえ、大規模地震リスク評価を活用すべき。

総務部長答弁

　できるだけわかりやすい資料として取りまとめ、府民の意識を高める。

③　近い将来、高い確率で起こると言われている東南海・南海地震による津波被害が懸念されている。津波被害は過去何度か受けているものの、その教訓は時代が経つと風化しがちになる。そこで津波の恐ろしさを府民に伝える際、災害の教訓を地域で当然語り継がれる防災文化として育てるよう試みるべき。

土木部長答弁

　来年度整備する津波ステーションを情報発信拠点とするよう取組む。

東アジア戦略

質問

①　関西空港の貿易額はアジアの占める割合が６割にも及び、国別でもこれまでトップであった米国を抜いて中国がトップに躍り出た。そこで「東アジアをキーワードにして、大阪を上昇気流に乗せる」ため、東アジアの中でどのような役割を持たせるのか、その目標像を示すべき。　

知事答弁

　企業・NPO・行政・府民が英知を結集し、アジアの中枢都市としての大阪の将来像を明らかにしたい。

②　2007年に我が国唯一の4000ｍ級平行滑走路をもって2期供用開始する関西空港の可能性を十分生かす必要がある。今後、関空の利用促進策を通じ、関空の活用、活性化に努めるべき。　

知事答弁

　観光振興やエアポートプロモーションを強化するとともに、来島イベント等にぎわいづくりに取り組む。

③　10数年来、国内産業の空洞化という問題が生じているが、近年、日本企業が中国へ進出した結果、基幹部品など新たな輸出需要を引き出し、国内の設備投資を増加させている。また、輸出や対外投資、輸入や対日投資という双方向の関係強化も求められている。　　そこで、大阪と東アジアとの経済交流の促進と今後の取組みついての方策を示すべき。

商工労働部長答弁

　具体的な方策をアクションプランとして取りまとめ、経済界、大阪市とも連携し、大阪の総合力を発揮できる体制づくりを行う。

④　製造業の海外移転が進む一方、精度の高い付加価値のある「ものづくり産業」の国内投資が加速しつつある。地域経済の活性化と雇用の確保を果たす上で付加価値の高い大規模先端産業を府内に誘致する必要があると考えるが、知事が先頭に立ち戦略的に進めるべき。

知事答弁

　「ハイテクベイ・プラン」に基づき、誘致の補助限度額を引き上げるなど、私自身のトップセールスで熱い思いを伝えていく。

⑤　大阪が東アジアをにらみ、さらに発展していくためには、経済活動に関わる中枢機能、すなわち企業の本社機能の立地が不可欠である。そのため、御堂筋界隈の都市機能を高度化し、本社立地を集積させるよう取り組むべき。

知事答弁

　現在、本社機能を集積させる方策について調査中。大阪市とも連携し、全力をあげて取り組む。

三位一体改革への取組み

質問

①　淀川水系流域委員会の動向を踏まえ、最近のダム事業見直しをどのように受け止めているのか｡

知事答弁

　国の負担割合を引き下げることがないよう、国に強く働きかける。

②　国民皆保険は国の責任で行う制度であり、財源や診療報酬制度に関する権限を持たない都道府県が保険者となる方向に危惧を感じる。この問題に知事はどう取り組むのか。

知事答弁

　国に対し、長期に安定した医療保険制度を確立するよう働きかける。

このページのトップへ

行財政改革に向けた取組み

質問

①　府土地開発公社が10年以上にわたり保有している長期保有資産が増加している。その原因は土木部の中期計画に位置付けのない資産を保有しているからである。厳しい財政状況のなかで、効率的・効果的な土木事業の推進を図るためには、より一層の事業の重点化を図り、土地開発公社の経営健全化を促進すべき。　

土木部長答弁

　重点的な事業推進に努めるとともに、公社経営の健全化と自立を図るため、基本方針を今年度内に策定する。

②　府立５病院の独立行政法人化については他の自治体に例がなく、新しい運営形態についての疑問点もある。第１に精神医療センターの早期建て替えが進むのか、また、患者、利用者にプラスになるのか、第２に災害医療など公的医療の側面が確保されるのか、第３に関係職員団体と意思疎通を行い、雇用不安や働く意欲に配慮しているか、など、これらの疑問にどう応えるのか。

病院事業局長答弁

　精神医療センターの建替えは着実に推進でき、患者・府民の満足度の向上に努める。公的使命についてはそれを支える財政的、人的制度面を確保していく。職員団体と意思疎通が図れるよう努め、働き甲斐があり、安心して能力が発揮できる仕組みを検討する。

③　平成１９年には大学進学希望者と受け入れ定員が等しくなる、いわゆる全入可能な状況になる見込みである。本年４月からの府立大学法人化のスタートに際し、危機感を十分もっているのか、マネジメント体制をどのように大学に確立していくのか。

生活文化部長答弁

　時代の要請に的確に応え、効率的運営を確保し、魅力的な大学として発展するよう積極的に支援する。

安全なまちづくり

質問

①　学校における子どもたちや教職員の安全を確保するためには、ハード面や人的な整備も大切であるが、各学校において、防犯訓練などを計画的に実施し、学校と家庭・地域が一体となって、学校の安全を確保すべき。　　また、事件発生後、速やかに学校が再開できるよう児童や教職員への心のケアをサポートする体制整備を図るべき。　

教育長答弁

　教職員研修の充実や安全教育の推進、地域と一体となって取組む事業を実施。心のケアについても必要な体制を確保する。

②　安全・安心の大阪モデルの実現に向け、経費を補助するだけでなく、市町村、府警などの間で十分調整を図り、府民の視点に立った実効性ある防犯情報提供の仕組みづくりを積極的に推進すべき。　

生活文化部長答弁

　府警本部や市町村と協議しながら、効果的なシステムとなるよう取り組む。　

消費者保護条例

質問

　現在、クレジットの仕組みを利用した取引が府民に幅広く利用されている。しかし、借り手の支払い能力を超えた過剰な信用を受けさせ、高額な商品を購入させるトラブルも発生している。　　そのため、クレジット業者等に対し自主行動基準の策定を働きかけていくことなどが、消費者トラブルを減少させることにつながるのではないか。

生活文化部長答弁

　条例にクレジット業者等の不当与信行為を規制する規定を設ける。自主行動基準についても、クレジット業者等に対し、策定するよう求めていく。

知的障害児の高校受入れ

質問

　高校進学率が約９６％という現状を踏まえ、知的障害児や保護者の高校進学への思いを真摯に受け止め、知的障害のある生徒の高校入学が可能となるよう地域バランスを考えて知的障害児を受け入れる実施校を拡大すべき。　　また、国の制度も活用し、新しいタイプの受入れも検討すべき。

教育長答弁

　知的障害のある生徒が共に学ぶ場を高等学校に設けるよう検討する。

総合的な動物行政の展開

質問

　野生動物への対応は環境農林水産部、動物愛護法に基づくペットへの対応は健康福祉部が担当し、アライグマのようにペットなどとして輸入された後、野生化したものへの対応は法の狭間にあって十分な対応ができていない。また、動物愛護の気風を醸成する中核施設、いわゆる「動物愛護センター」を整備することが必要である。
　そこで、動物愛護に関する基本的な認識と、総合的な動物行政の展開に知事はどう取り組むのか。

知事答弁

　全国で初めてペットや野生動物、家畜を一元的に所管する「動物愛護畜産課」を設置する。「動物愛護センター」については、そのあり方を一層検討していく。

公共住宅における動物飼育

質問

　府営住宅や公社賃貸住宅においても、一律に動物飼育を禁止するのではなく、入居者の意思を尊重しながら、人と動物が共生できる社会を目指していくべき。そこで、「入居者による自主的なルールづくりのための動物飼育の条件」に関する検討内容を早急に示すべき。

建築都市部長答弁

　入居者間での話し合いを通じ、条件が満たされた場合は、その取り決めを尊重する。

このページのトップへ


				前ページ/次ページ