大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2006年9月28日～10月23日		前ページ/次ページ

一問一答とパネルを活用！！

　格差社会の進行、府行財政改革プログラム素案、障害者自立支援法の問題点の３つの重点課題について、一問一答方式により、徹底して知事等に質しました。
　また、禁煙対策のステッカーシールや、大阪の名所・風景などの写真のほか、グラフや図表などをパネルにして、視覚的により分かりやすく示し質問や提案を行いました。

行財政改革プログラム

質問

　市場公募地方債の発行金利が金融市場によって決定される事態を踏まえ、何をアピールするのか。国による自治体再建法制で示される指標をどのように行政計画に反映させるのか。水準超過経費の考え方への危惧、セーフティーネットの充実、施策再構築の具体的方針を決め、課題とタイムスケジュールを示すことが知事の責任ではないのか。人事委員会制度と府職員の給与決定のあり方についてどう考えるのか。これらについて見解を問う。

知事答弁

　ＩＲ（投資家を対象とした企業等の広報）活動において大阪の姿を適確に伝えていく。国における再建法制の検討状況を注視する。水準超過は一つの指標、必要な事業には戦略的に取り組む。施策再構築、セーフティーネットの精査、点検を進め、実施スケジュール等の具体案を順次示していく。人事委員会勧告を尊重しつつ、職員団体とも十分協議を重ね、財政状況にも留意しながら給与を決定していく。

大阪府・市の二重行政の解消

質問

　信用保証協会の統合や事務権限移譲について、府・市トップでの合意項目の拡大が必要だが進め方を問う。

知事答弁

　府、市、府市保証協会による協議会を設置し、協議を進める。新たな重点課題は府市懇談会で話し合っていく。

泉佐野コスモポリス跡地利用

質問

　泉佐野コスモポリス跡地が、真に府民から評価される土地利用となっていくためにも事業コンペ成立に向け、あらゆる努力を行うべきではないか。

知事答弁

　投下資本の回収を基本としつつ、泉佐野市と十分協議、調整し、実現に向けて最大限の努力をしていく。

庁舎整備検討委員会報告　

質問

　庁舎整備検討委員会の議会報告を受けて、府庁本館をどうするのか問う。

知事答弁

　財政状況や府政の方向性も見据えながら課題を整理し、府議会と十分相談しながら、できるだけ早期に考え方を取りまとめていく。

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多重債務者対策

質問

　貸金業規制法改正が国で検討されているが、グレーゾーン金利撤廃の時期が遅く、業者の広告が多いなど課題がある。今回の法改正についての見解を問う。

知事答弁

　多重債務問題解決には総合的な取組みが必要であり、法改正が真に利用者保護の内容になるよう期待する。国、警察、業界団体等との連携を密にして、多重債務者問題への取組みを強化していく。

がん対策基本法を受けて

質問

　がん対策基本法制定により、がん対策推進計画の策定が義務付けられ、また、がん診療の拠点病院の整備や研究体制の充実も問われているが、公約で、がん死亡率ワーストワン返上を目指す決意を問う。

企画調整部長答弁

　推進計画を他府県のモデルとなるようなものにしたい。成人病センターを中心に据え、がん死亡率ワーストワン返上に向け、全力をあげる。

受動喫煙防止対策

質問

　学校、病院、飲食店等の施設への広報・啓発をきめ細かく積極的に展開し、大きな府民運動につなげていくべき。

健康福祉部長答弁

　施設への啓発、助言、禁煙ステッカーの配布等の取組みを行っている。今後とも関係団体、関係部局との連携を図りながら禁煙化が進むよう努める。

大阪の都市ブランドの向上

質問

　大阪には、大阪城、仁徳天皇陵などの様々なブランド資源が存在しており、より実効性のある情報発信の展開が不可欠だが、今後どのような展開を図ろうと考えているのか。

政策企画部長答弁

　今年度から大阪の魅力を直接発信するとともに、外国人特派員を対象とするプレスツアーの実施などの取組みを効果的に講じつつ、大阪のブランドイメージの向上に最大限努力し、大阪の活性化につなげていきたい。

全国学力テストの悪影響　

質問

　４０年ぶりに復活する全国学力テストへの府の進捗状況とテスト結果の公表の在り方を問う。

教育長答弁

　来年４月実施に向け、文科省と連携して説明会等を開催するなど市町村教委に協力を依頼している。結果の公表については、個々の学校名を明らかにした公表を行わないことなどを国は求めており、市町村教委に十分周知していく。

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子どもの安全への取組み

質問

　安全なまちづくり条例の施行や安まちメールの導入などにより、子どもへの性犯罪防止に顕著な成果が現れているが、今後の取組みを問う。

生活文化部長答弁

　パトロール強化のための青色回転灯の提供、活動事例集の作成・配布、動くこども１１０番の協力事業者の拡大などを推進していく。

動物由来感染症対策

質問

　関係研究機関との総合的な体制を築くことが必要なため、新たな体制づくりを行い、その一翼を担う家畜保健衛生所についても、拠点づくりにふさわしいあり方の検討が必要ではないか。

知事答弁

　本年設置した動物由来感染症の防疫体制を検討する委員会において、新たな体制づくりや家畜保健衛生所のあり方について検討していく。

廃家電品のリサイクルの取組み

質問

　国おいて家電リサイクル法改正の検討がなされているが、大阪方式を推進してきた府の方針を問う。

知事答弁

　「家電リサイクル大阪方式」の取組みも踏まえながら、再生資源業者の活用が改正法に位置づけられるよう、引き続き、国に強く働きかけていく。

住工混在解決と企業誘致

質問

　工場が流出した跡地に住宅開発が行われ、地域の製造業者と新規住民との間で騒音などのトラブルが発生し、工場移転を進める要因にもなっている。府内のものづくり集積維持の観点から内陸部の企業立地にも積極的に取り組むべき。

知事答弁

　内陸部のものづくり集積維持には、市町村と一体となった企業誘致が必要であり、住工混在問題は、地域の調和を図る新たなルールづくりが有効。市町村と連携して、住工混在問題、企業誘致などに積極的に取り組む。

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府営住宅の入居制度

質問

　地位承継の範囲の見直し時期、既入居者への周知期間はどうなるか。期限付き入居制度の今後の供給戸数拡大と期間満了後の入居者の居住安定確保についての見解を問う。

知事答弁

　承継を認める範囲を配偶者や高齢者などに限定して、平成１９年４月から実施する。既入居者には１年間の周知期間を設ける。期限付き入居制度は、今後、既存の府営住宅にも導入できるよう検討して供給戸数の確保を図っていく。居住の安定は他の府営住宅への優先入居などにより十分配慮する。

高速道路ネットワーク化

質問

　高速道路間のネットワーク化の実現、事業者の密接な連携、ＥＴＣの普及促進、ＥＴＣを活用した弾力的な料金設定など、高速道路各社の一体的運用、利用サービスの一元化、渋滞緩和等により、利用者の利便性の向上を実現していくべき。

都市整備部長答弁

　大阪都市再生環状道路の整備促進などハード面のネットワーク化と利用しやすい料金体系の構築、高速道路間の乗継ぎ連携などのソフト面のネットワーク化を促進していく。ＥＴＣの普及については、高速道路会社による様々な取組みに協力していく。渋滞対策は阪神高速道路において新渋滞対策アクションプログラムにより解消に努めている。

医療制度改革

質問

　患者負担が増加する中で、医療制度に対する不安感を解消するための対策をとるべき。後期高齢者医療制度の運営を担う広域連合の円滑な設立に当たり、府として設立に向けた支援をどう実施していくのか。また、療養病床の再編に伴う受け皿づくりの方針を問う。

健康福祉部長答弁

　国において、今後とも患者負担と給付のあり方について検討を進めるよう要望していく。広域連合についても設立準備委員会事務局への職員派遣など、市町村と連携を図りつつ、制度の円滑な施行に向けた取組みを進めていく。療養病床への転換に当たっては、入院患者状況等の調査し、国からの整備指針を踏まえ、「地域ケア整備構想」を策定し、計画かつ円滑に療養病床の転換を進めていく。

介護保険制度の見直し

質問

　急増する有料老人ホームについて、入居者が安心して暮らせるよう、看護夜間体制、料金徴収、認知症や寝たきりの方の介護内容、広告の不当表示など、指導の強化が必要ではないか。一方、軽度の方は福祉用具レンタルが介護保険給付対象外となり、介護負担が増大していると聞くが、実態状況を把握して、適切な対応を国に積極的に要望すべきではないか。

健康福祉部長答弁

　定期的な立入調査の実施、全施設を対象とした入居者の処遇向上を目指した研修会の実施など、施設においてサービスが適切に提供され、入居者が安心して暮らせるよう指導の充実強化に努めていく。

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