大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2006年2月定例会		前ページ/次ページ

本会議でパネルを活用！！

　今議会から本会議場で質問する際、問題点などを視覚的によりわかりやすく示すことができるよう、パネルの使用が認められました。
　　私たち会派は格差社会への取組みの中で、所得格差や希望格差の現状と問題点をわかりやすく示しました。
　　その他、公有デジタルコンテンツの活用例、文化財への補助金廃止の影響を写真や表を用いて提案を行いました。

地方分権改革の推進

質問

　規制緩和をはじめ、「地方の自由度拡大」という実質的な分権、各論の分権改革にも重きをおいて国にもの申すべき。また、関西として取り組むべき広域課題に対して、広域連合制度をどのように活用するのか。

知事答弁

　税源移譲や補助金改革など地方の自由度拡大に向け市町村とも連携して取り組む。関西の広域課題に対し、関係府県とも協議していく。

大阪府・市の二重行政の解消

質問

　府市連携に関する協議の進め方について、市長との懇談でどのように合意しているのか。府市連携の実効性を高めるため、今後の組織のあり方を問う。

知事答弁

　大阪市と継続的な協議を進めるとともに、９月には再度市長との懇談の場を設け、さらなる取組みを話し合う。

格差社会にしない取組み

質問

　正規労働者の雇用が増え、非正規労働者の処遇改善が図られることが、労働者にとって希望が持てる豊かな社会の実現につながるのではないか。

商工労働部長答弁

　関係法令の整備を要望するとともに、企業や府民に啓発を行う。

質問

　サービスの必要量を見込む障害福祉計画においても、第３次府障害者計画の目標数値が確実に達成されるよう取り組むとともに、府内市町村の障害福祉サービスの充実に結び付けるべき。

健康福祉部長答弁

　当事者団体代表の参画も得て、計画の基本指針を検討し、市町村に示していく。

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知事公約達成状況の成果と課題

質問

　公約に掲げた政策がどういう状況であると分析し、評価しているのか。また、残る２年に向け、どのような決意で取り組むのか。

知事答弁

　待機児童解消など至らない部分はあったが、1，2年生の35人学級導入など概ね成果も確保。今後もさらなる選択と集中を図り、公約達成に向け努力する。

公有デジタルコンテンツの市場化

質問

　府が保有する美術品をデジタル化し、商品として市場開放することは、貴重な文化財の記録保全、府民資産の有効活用、文化・産業の育成という「一石三鳥」の効果を持つ。早急に課題を解決し、新しいコンテンツ文化と産業創造の「大阪モデル」を全国に先駆けて戦略的に実現すべき。

企画調整部長答弁

　市場価値が高い文化コンテンツをデジタル化し、市場開放を行う。

教育委員会等不祥事問題

質問

　再発防止のためにどのように取り組むのか。

知事答弁

　「綱紀保持検討委員会」を設置し、今年度中にできるものから実施する。教育長は自らの責任を痛感し、一刻も早く府民の信頼を確保すべき。

教育長答弁

　今後の処分を厳粛に受ける止め、改めて綱紀保持の徹底を図る。

府立大学移転問題

質問

　府立大学生命環境科学研究科のりんくうタウン移転について、①連携が欠かせない地元市とどのような調整を図ってきたのか疑問。②土地の取得は企業局「街づくり会計」の変更であり税金の投入は許されない。③中百舌鳥キャンパスの使い方に問題がある。④りんくうタウンの街の熟成に貢献し、かつ先端科学の拠点形成に役立つという提案に疑問。との観点から移転に異議があることを表明する。

知事答弁

　※知事は我々の指摘を重く受け止め、移転案の大幅縮小を再提案したことから、同意することとしました。

大阪産業・成長新戦略

質問

　新たな成長戦略の策定を通して、中小企業と大阪の成長プロセスをどのように描きだそうとしているのか。大阪をリードしていく知事として、どのような経済都市にしていきたいと考えているのか。

知事答弁

　大阪を活気あふれる都市として再生し、アジアのものづくりをリードする国際的拠点としていく。

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制度融資の改正

質問

　財務内容があまりよくない企業に対し、本当に第三者保証人なしで保証ができるのか。今回の改正で保証協会の保証姿勢がかえって後退しないのか。

商工労働部長答弁

　保証料率の弾力化、無保証人融資の拡充等制度改正の趣旨を活かし、適正な保証が行われるよう指導する。

PFI事業における地元企業の参画

質問

　今後の府営住宅のPFI事業では他のPFI事業にも増して、中小企業が受注しやすい仕組みを作るべき。

建築都市部長答弁

　中小の建設企業が参画する事業推進体制を新たに求め、それを評価することにより、参画拡大に努める。

工事発注時期の平準化

質問

　土木工事の発注は年度の後半に集中している。公共工事の安全性、効率性の面から発注時期を平準化すべき。

土木部長答弁

　発注に向けた協議を前年度に完了させるとともに、時期の制約を受けない工事は年度の早い時期に発注を行う。

建築物の耐震強度問題

質問

　建築物の審査・検査体制のあり方の見直しや住宅の性能評価、万が一耐震上不備があった場合の補償制度の仕組みを構築すべき。マンション住民が改めて現在の構造基準を満たしているかどうか確認するための支援をすべき。

建築土地部長答弁

　指定確認検査機関を指導・監督するなど建築確認検査業務等の適正な執行に努める。耐震診断講習会の開催や耐震診断の助成制度の普及に努める。

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地方独立行政法人府立病院機構

質問

　サービス面で患者・府民の目線に立ち、病院ごとの実情を踏まえたサービス向上を図るべき。法人化後の医師の確保を府としても取り組むべき。これまで求めていた精神医療センターの建て替えをどのように進めていくのか。

病院事業局長答弁

　診療時間の弾力化・施設の改修など、より一層のサービス向上に努める。知事はじめ府としても医療を支える医師の確保に努める。精神医療センターについては平成２２年度中の完成をめざす。

犯罪被害者への支援

質問

　犯罪被害者等基本計画策定など国の動きを受け、府として犯罪被害者支援に今後どう取り組んでいくのか。

知事答弁

　総合窓口機能のあり方など行動指針を策定し、部局横断的に取り組む。

差別身元調査事

質問

　単なる戸籍の不正入手事件ではなく明らかに部落差別身元調査事件であると考えざるを得ず、府としても事件の真相を明らかにすべき。
今回の事件を踏まえ、今後の再発防止と同和問題の解決に向けた現状認識を含めて見解を問う。

知事答弁

　関係市とも協力し、真相究明に取り組む。同和問題を人権問題という本質からとらえ、問題の解決に向け取り組む。

学校教育の情報化

質問

　大阪府はこれまで、学校・通学路の安全確保など、学校内外の安全整備に力をいれてきた。こうした取組みの充実に加え、子どもが犯罪に巻き込まれないよう、子ども自身に危険予測や危機回避の能力を身に付けさせるべき。

教育長答弁

　自らを守る力を得るよう小学校１・２年生の学級担任等を対象に研修を行い、子どもの危機対応能力の育成を図る。

文化財の保護

質問

　文化財の保護を進める上で、府の補助制度がないため、所有者や市町村の負担が非常に大きい。「文化遺産」は観光戦略の一環として、また、「こころの再生」でいう大阪人の「誇り」のより所として、守っていくべき。

知事答弁

　観光資源としての役割・効果や市町村との役割分担を見極め、支援を検討。

野生鳥獣対策

質問

　イノシシについても「イノシシ保護管理計画」を策定するなど総合的な対策を講じるべき。また、農作物被害に悩んでいる生産者の被害軽減について、早急に対策を講じるべき。

環境農林水産部長答弁

　保護管理計画を新たに策定するなど適正な保護管理に努める。また、農作物被害対策に取り組む。

アスベスト対策

質問

　府民の不安を早期に解消していく責務があることから、府として、今後さらに環境、健康被害、建築物対策など、きめ細やかな、実効性のある取組みを計画的に推進すべき。

知事答弁

　建築物の解体時の監視強化と健康影響調査の実施など府民の健康被害の防止と不安の解消に取り組む。

第二名神の整備促進

質問

　高速道路ネットワーク整備に不可欠な第二名神の一部区間が抜本的見直し区間に設定され、その先行きが危惧される。今後、第二名神の全線早期開通に向け、どのように取り組むのか。

知事答弁

　第二名神の全線が新会社の整備路線として位置づけられた。今後も全線開通できるよう関係方面に働きかける。

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