大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2007年9月20日～10月16日		前ページ/次ページ

民主党・無所属ネット所属議員の質問にマスコミ各紙が注目連日の新聞報道！

財政再建と産業育成の両立を求める

府財政再建

質問

　我々は「企業立地促進条例」を率先して推進してきたが、堺二区へのシャープ及び関連企業の立地決定に基づいて、一気に325億円の補助金を今後10年間にわたって交付することと、行財政改革とのバランスにおいて府民への説明責任をどう果たすのか。
　そして、行財政改革の成果のその先に、臨海部のみならず、内陸部の産業拠点の活性化を図り、大阪経済の牽引役とさせていくとの明確なメッセージを府民に送るべきと考えるがどうか。
　また、今年６月、地方財政健全化法の成立を受け、実質公債比率・将来負担比率等の指標に沿った財政運営をどのように行うのか伺う。

知事答弁

　シャープ新工場の立地は、関連企業を含め投資総額１兆円近い「我が国最大の民間投資」であり、雇用の創出や府内企業への経済波及効果が大変大きく、将来にわたる府民生活の向上や税収の増につながるものであるが、今後とも、一層の行財政改革に取組み、支障のないよう努める。
　行革努力の一方で、臨海部の物流拠点や先端産業と、内陸部のものづくり中小企業が有する基盤技術の融合をすすめ、臨海部と内陸部を車の両輪として、大阪経済の構造転換と景気の着実な回復を牽引する力としてまいります。

総務部長答弁

　22年度の単年度黒字化を図るとともに、減債基金借入残高と企業会計を含む全会計ベースの府債残高の２つのピークアウトを目指すという目標を掲げ、地方公営企業・地方独立行政法人の経営の効率化をはじめ、主要プロジェクトの点検、出資法人改革などに取り組む。

産業の育成

質問

　「第二種産業集積促進地域」の指定を機に、地域の産業集積を支えるインフラの充実に取り組んでいくことが重要であり、特に東部大阪地域における企業集積を「ものづくりクラスター」として面的に捉え、基幹的な道路整備の促進を図ることを提案する。また、責任共有制度の導入にあたり、府として金融機関が貸し渋りに走らないための対策を伺う。

知事答弁

　内陸部の産業インフラ整備のあり方や推進方策について、庁内横断的にしっかりと検討を進める。

商工労働部長答弁

　部分保証を導入する一般資金については、金融機関の所定金利を導入し、金融機関の貸し渋りを防止するとともに、貸付金利の過度の上昇を防止するため、上限金利を設けるなど対策を講じる。　一方、小規模企業向け融資の保証対象範囲の拡大については、さらに、中小企業の実情に即した制度となるよう要望を行ってまいります。

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格差問題

質問

　パート・アルバイト、派遣社員等非正規で働く方々の待遇改善、正社員化に向けた施策について伺う。多重債務者対策について府独自施策を問う。

知事答弁

　法令に基づく指導監督権限を有する大阪労働局との連携を一層密にし、労働環境の整備に取り組んでまいります。特に、来年度から､大阪労働局長が、毎年、雇用施策の基本方針を定めるため、その作成にあたっては、府雇用施策・産業振興施策との連携について盛り込むよう、要請していきたい。多重債務者対策については、相談窓口の整備に加えて、多重債務者の発見から、債務整理への誘導、生活再建支援まで、一連の総合的な対策を構築し、この問題の解決にあたってまいります。

流入車対策

民主会派が以前より取り組んでまいりました流入車を規制する条例が本議会で制定されました。

質問

　貨物･旅客運送業者の適合車への買い替え促進策や、ステッカーの交付の速やかな体制整備も含め、府条例の規制効果が速やかに発揮される対策について問う。

環境農林水産部長答弁

　各府県に対して、条例周知への協力をはじめ、事業者への融資制度や国の補助制度の利用促進を依頼する。平成21年1月までの間に、早急にステッカー交付の体制を整備して交付を進めることにより、適合車への代替を促進し、規制の効果が速やかに発揮されるよう努めてまいります。

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大阪の教育のさらなる推進を！

教育課題の解消に向けて

質問

①さらなる「いじめ対策」を問う。

教育長答弁

　いじめへの事後指導の具体策等を取りまとめた「いじめ対応プログラムⅠ」と、いじめ防止に向けた具体的な取組みの「プログラムⅡ」を作成し、府内小中学校及び府立学校に配布し、学校現場で有効に活用されるよう周知した。さらに、教職員を対象にした体験的研修を実施するとともに、家庭･地域向けに「プログラムⅡ」の概要を取りまとめＰＴＡに配布を行う。

②特別支援教育推進のための教員選考を問う。

教育長答弁

　今後、より一層、効果的で、特別支援教育の趣旨にふさわしい選考のあり方について検討してまいります。　

③知的障害のある生徒の高校受け入れの拡大を問う。

教育長答弁

　「自立支援推進校」及び「共生推進モデル校」の取組みが、質的にも量的にも一層充実したものとなるよう、計画的に取り組んでいく。

④現場で培われた講師経験者の積極的登用と、受験者増の工夫について問う。

教育長答弁

　講師がこれまで培ってきた長年の経験を学校運営や生徒指導などに役立ててもらえるよう、真に力量のある講師の正規教諭としての採用に努めていく。受験資格を常勤講師経験１０年以上と設定した選考は、本年度初めて実施したところであり、今回の選考結果を踏まえ、受験資格のあり方などテストについて検証し、より優秀な教員の確保に努めてまいりたい

⑤小中学校のくすり教育の推進について伺う。

教育長答弁

　「大阪府薬剤師会」及び「大阪府学校薬剤師会」との連携を深め、リーフレットを活用することなどにより充実するよう、市町村に働きかけていく。

⑥教職員の定数増をはじめ、教育条件の充実について伺う。

教育長答弁

　国来年度概算要求は、新たに教職員の増員等をめざすものであり、その実現を大いに期待しており、さらに、「教育は未来への投資」との認識のもと、国全体として教員定数・財源が確保され、教育環境のより一層の充実が図られるよう、国に強く要望してまいりたい。　

都市基盤施設の維持補修

質問

　都市基盤施設の保全に対する取り組み姿勢と、今後必要となる財源の確保について伺う。

知事答弁

　自主財源の確保に努めるとともに、国に対しては、道路財源等の都市部への重点配分や、維持更新事業を支援する新たな仕組みづくりを求めるなど、計画の実施に必要な財源確保に全力で取り組んでまいります。

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命の尊厳と命を守る行政課題「救命都市おおさか」をめざすべき

救命都市おおさか

質問

①医師確保その１・・・経営危機の公立　病院への支援について伺う。

知事答弁

　府内公立病院の経営効率化や再編・ネットワーク化等に係る計画を策定してまいります。一方、個々の公立病院の実情に応じて、経営面を含めた様々な相談・助言や大学等の関係機関との調整などを行う連絡調整会議を設置し支援体制を強化していく。

②医師確保その２・・・医療秘書モデル事業の導入を提案

　答弁は「府政報告」に掲載

③医師確保その３・・・周産期医療広域連携体制について伺う。

知事答弁

　こうした相互支援は、府民・県民にとって大きな安心のセーフティネットとなるものであり、推進していきたい。

④ＡＥＤその１・・・府立高校の設置の場所について伺う。

教育長答弁

⑤ＡＥＤその２・・・学校教職員への研修について伺う。

教育長答弁

　ＡＥＤの操作を含む心肺蘇生法の研修等を実施してきたが、生命に関わる救急手当は、繰り返し訓練することにより必要な技量の定着や向上が図られるため、教育センター等における研修はもとより、全ての学校において、毎年、ＡＥＤの研修会が実施されるよう、指導を徹底してまいりたい。

⑥熱中症対策

　答弁は「府政報告」に掲載

⑦障害者自立支援法について伺う。

知事答弁

　本年４月には、経過措置として、利用者負担の軽減など一定の改善が図られたが、今後とも、障害者の生命を守り、社会生活を保障していくために、引き続き実態把握に努めながら、安定的な制度運用がなされるよう、必要な制度改善を国に求めていく。

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庁舎整備・防災センター

質問

①防災情報センターの整備について伺う。

知事答弁

　警察・消防・自衛隊などの活動や連絡調整のためのスペースを確保するとともに、必要な情報通信機能を整備するなど、市町村をはじめとする関係機関との災害情報の共有化や緊密な連携が図られるよう、十分に配慮して進めていく。
　基幹的広域防災拠点のうち、救援物資の中継、受入れ基地については、堺２区に整備されつつあり、司令塔機能についても、大阪地区で早急に整備するよう、今後も、国に働きかけていきたい。

②市町村防災無線について伺う

危機管理管理監答弁

　防災無線のデジタル化には、多額の財政負担を市町村に強いること、府自体の防災無線も、数年先には更新を迎えることから、市町村と連携し、効率的な整備や全体としての経費削減を図れないか検討する。

③文部科学省ビルの例にならって民間施設との合築などの検討、また、今後本格化していく道州制議論の検討が十分されない中で、耐震補強という安易な結論を出すのは時期尚早ではないか。

知事答弁

　引き続き、本館を庁舎として使用することが適当と判断したが、現庁舎の課題を踏まえ、今後の効率的な府政運営にふさわしい庁舎の規模・機能、エリア内の土地の有効活用策等について検討を深めたい。

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