大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2007年2月20日～3月12日		前ページ/次ページ

一問一答と再質問で徹底追求

　格差社会の是正、行財政改革、関西広域連携・府市連携、企業立地促進、障害者自立支援法関係の問題の５つの重点課題について、一問一答方式により課題を明らかにしつつ、迅速かつ効果的な対応を迫りました。
　また、写真、グラフ、図表などをパネルにして視覚的にわかりやすく示した上で、質問・提言し、あいまいな答弁については、再質問や再々質問により知事を徹底追及しました。

裏金問題の再発防止

質問

　平成10年度以降も裏金が生み出されていたことは、チェック機能が働いていない府の組織的な問題、病弊である。組織の長としての知事の責任、再発防止に向けた決意を問う。

知事答弁

　チェックできなかった組織の問題でもあることを深く反省し、組織の長である責任を痛感している。再発防止のため、職員の意識改革と会計事務のチェック体制について対応策を講じていく。

関空の物流戦略と観光振興

質問

　関空の二期供用は国際航空貨物の需要拡大に応えるものであり、物流機能強化に力を注ぐべき。また成長するアジア、特に中国の海外旅行者獲得に一層力を入れて取り組むべき。

知事答弁

　「国際物流戦略チーム」における物流円滑化実証実験の実施などの取組みを経済界と連携して支援し、関空の物流機能強化について国への提案と働きかけを強めていく。大規模企業誘致や修学旅行誘致のさらなる拡大、３府県共同のプロモーションなどのトップセールスにより、旅行者の拡大に取り組んでいく。

おおさか地域創造ファンド

質問

　運営にあたり、地域の支援力を結集させるための仕組みが必要。またファンド事業について、中長期の目標、事業方針を計画化し、成果を検証する仕組みをつくるべき。

商工労働部長答弁

　市町村や商工会なども参画する協議会を設置し、トータルで実施していく。また、ガイドラインを策定し、目標設定や成果検証の仕組みを構築していく。

産業振興体制の再構築

質問

　商工会館の建て替えを契機に、府の研究・支援機能の再配置など総合的な産業振興体制の再構築を図るべき。

商工労働部長答弁

　政令市にも参画を求め、商工会館のあり方を含めた産業振興体制の抜本的な再構築について検討し、方向性を早期に取りまとめる。

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いじめ問題

質問

　「こども支援コーディネーター」により、どのような生徒指導体制の構築を図るのか。いじめが発生した場合の教職員の対応のプログラム化が必要。また、私立学校のいじめ問題にも公立学校と同様の仕組みを整えるべき。

知事答弁

　私学団体に、いじめ等の相談体制の整備と周知を働きかけるとともに、府教委と連携して、私立学校への助言、指導、支援に取り組んでいく。

教育長答弁

　府内の約半数の中学校にコーディネーターを配置し、これが中心となっていじめなどの生徒指導上の課題等の解決を図っていく。またストレス対処法、児童生徒の悩みに早期に気づく感受性を高める手法、いじめ発生時の組織としての対応方策などのプログラム教材を作成する。

府立学校の耐震化促進

質問

　府立学校の耐震対策は極めて重要であり、優先的に取り組む必要があるのではないか。

教育長答弁

　可能な限り早期に達成するため、最大限努力する。

知事答弁（再質問答弁）

　優先的に取り組む必要があり、すべての府立学校の耐震化を早期に達成できるよう努力する。

特別支援教育

質問

　通常学級のＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害のある子ども達への支援に本腰を入れ、大阪が全国に特別支援教育のモデルを発信していくべき。

教育長答弁

　府独自の人的支援措置により効果が表れている。今後とも事業の拡充に鋭意取り組んでいく。

文化財保護

質問

　新たな予算措置が文化財所有者の負担軽減にどの程度つながるのか。また、府として今後の文化財保護行政にどのように取り組んでいくのか。

教育長答弁

　3千万円を限度に負担額の３割を補助する事業を実施。今後、公開を積極的に推進するなど、観光集客を図りながら、文化財保護の充実に努めていく。

老人大学講座

質問

老人大学の開催場所や定員の縮小がなされようとしているが、時代に逆行しており、拡充への意気込みが必要ではないか。

健康福祉部長答弁

　大阪市内１箇所に集中して、高齢者の幅広い学習ニーズに対応する多彩な講座を実施するなど内容の一層の充実を図っていきたい。定員については増加させる。

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動物愛護の推進

質問

　動物愛護の観点から成犬を含めた犬の譲渡機会の拡大を早急に図るべき。

環境農林水産部長答弁

　府内４箇所で成犬譲渡が行えるよう体制を見直し、平成１９年度から犬の譲渡機会の拡大を図る。

動物由来感染症の体制整備

質問

　鳥インフルエンザ等の動物由来感染症が世界各地で流行しているが、家畜保健衛生所の整備内容や府立大学、検疫機関との連携の効果を問う。

環境農林水産部長答弁

　新家畜保健衛生所は感染防止機能を備えた解剖室や検査室を設置し、府立大学獣医学科に隣接して平成２１年度を目処に一体的に整備する。大学の試験研究施設の共同利用、衛生所と大学、検疫機関の情報共有により検査機能の強化を図る。

公共工事の課題

質問

　入札契約制度改革により、低入札案件が増え、下請保護、品質確保、在阪企業育成の面で問題が出ないか。

都市整備部長答弁

　低入札案件に対する厳正な調査や施工管理の強化を実施している。新たに失格基準価格を設け、これを下回った場合は、入札業者を失格とする制度を導入する。条件付一般競争入札と総合評価方式の拡大により、談合やダンピングによる入札が行われにくい環境整備に努めていく。

水道技術研修

質問

　職員の大量退職時代を前に、事故時対応などの技術継承といった課題に適切に対応するため、市町村水道の職員を含めた技術研修、大阪市との研修の連携などの取組みが求められるが、府の現在及び今後の取組みを問う。

水道企業管理者答弁

　今年度から府営水道の部内研修の一部を市町村水道に開放している。大阪市と府市協議で研修の連携方策の検討を進め、来年度以降、順次実施したい。他の水道事業体や日本水道協会などが実施している研修メニューの活用も含め、技術継承のための取組みを積極的に進めていく。

府有財産の有効活用

質問

　府有財産の有効活用への取組みは、地域活動への寄与だけでなく、財政にも増収効果をもたらすため、速やかに実施するべき。民間の知恵を入れて検討すると聞いているが、どのような検討を行うのか。

総務部長答弁

　民間への使用許可、貸付けなどを耐震化への対応、セキュリティーや権利性などに留意の上、早期に取り組んでいきたい。また、施設の特性や立地条件に応じた財産の効率的な利用などについて、民間の視点を取り入れて、検討を行い、府有財産の一層の活用を図っていく。

警察官の増員、駐車取締り等

質問

　平成１９年度は増員された警察官等をどのようなところに配置して、体制強化を行うのか。駐車取締り新制度による効果、トラックなどにも配意した適正な駐車規制について実施している施策、駐車需要の多い地域などにおける駐車場の整備促進についての考えを問う。また、府営住宅の駐車場の一般開放にあたり、時間貸しも設けるべき。

警察本部長答弁

　特に地域部門、刑事部門、生活安全部門等を中心に配置したい。昨年１０月の駐車実態調査では、放置駐車違反車両が新制度施行前と比べて、大阪市域内で約７割、市域外で約４割減少している。パーキング･チケット区間での「貨物車枠」の設置、オフィス街における日曜・休日の駐車禁止規制の解除などの駐車規制の見直しを行った。駐車場の整備促進は、引き続き、自治体や関係機関・団体等に対し、働きかけていきたい。

住宅まちづくり部長答弁

　府営住宅駐車場の時間貸しについて、課題を整理し、導入に向け検討していく。

行財政改革

質問

　出資法人４７法人の中で経営上特に問題のある法人はどこか。府としてどのように対処するのか。

総務部長答弁

　１７年度決算で単年度決算が赤字の法人は１２法人。大阪府住宅供給公社など３法人が赤字額１億円を超えている。また債務超過に陥っている法人、借入残高が１千億円を超える法人がそれぞれ３法人ある。法人の清算や経営改善計画に基づく経営健全化などを進めていく。

質問

　住宅供給公社は、１７年度決算で２４億の赤字を抱えているが、１９年度に黒字転換する経営改善目標の実現のため、どう取り組んでいくのか。

知事答弁

　特定優良賃貸住宅の収入確保、効率的な建替事業、コスト縮減などを公社とともに進め、確実な経営改善が図れるよう公社を指導していく。

関西広域連携、府市連携

質問

　道州制について、単なる都道府県合併にならないよう大阪がリードしていくべき。産業廃棄物問題、自動車公害対策に対する他府県との連携した取り組み強化が必要ではないか。

知事答弁

　「地方分権型の道州制」のあるべき姿について議論が深められるよう取り組んでいく。産業廃棄物問題、自動車公害対策については、近畿ブロック知事会などで取り組んできた。今後とも関係府県と一層連携していく。

質問

　周辺府県から法基準を満たさない古い車が流入し、環境改善の妨げになっているため、早急に対策を講ずるべき。

知事答弁

　秋頃には流入車対策について一定の方向性が出せるよう取り組んでいく。

質問

　流入車対策で建設工事に使用される車について何らかの方策を講じるべき。

知事答弁

　入札において環境への配慮を評価項目に加えることを検討する。

その他の項目

●知事の政治資金集め
●PFI事業の透明性・公平性の確保等

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