大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2008年9月26日		前ページ/次ページ

市町村の仕事を応援するのが大阪府の役割

熱い議論と過激発言は別のもの

議員団が知事にブレーキ

　9月 26 日、府議会9月定例会で代表質問が行われ、民主党・無所属ネット大阪府議会議員団を代表し、北口裕文議員（副幹事長・寝屋川市選出）が質問に立ちました。質問では、知事の財政再建プログラム案で未だ納得出来ない課題のほか、地域主権、府庁舎、教育委員会のあり方などについて議論を交わしました。

国から府へ、さらに市町村へ権限移譲を

質問

　先般、国の地方分権委に対して各省庁から示された、国の出先機関の事務・権限の消極的な見解を見た知事の素直な感想、並びに、先般、民主党が発表した、次期衆議院選挙のマニフェスト中の地方分権改革原案についての感想をお伺いする。
　府内市町村への権限移譲は、どのような目標をもって進めようとしているのか。

知事答弁

　霞ヶ関には、危機感が欠如し、改革意欲のかけらもない。「国は地方分権を進める気があるのか」というのが回答を見ての率直な感想。
　民主党案については、今回示されている地方分権への姿勢には、共感を覚えている。
　まずは、特例市（人口20万人以上で、府県からの権限移譲を申出・許可された市）の権限や、国の地方分権委の第１次勧告で示された権限の移譲からはじめ、全国一の取組みを達成できるよう進めてまいりたい。

全国学力テストの結果公表は慎重に

質問

　「教育非常事態宣言」について、知事は、教育の現状にどのような問題点を感じてこのような宣言を出したのか。

知事答弁

　第一に、自分の子どもには関心があっても、教育への府民の関心は低いこと。第二に、各市町村教委は、教育の独立性、中立性の下、政治のコントロールを排除していること。第三に、教育における責任の所在が曖昧すぎること。しかし、私が問題提起して、今は府教委も変化してきた。

質問

　「クソ教育委員会」と侮辱した発言を撤回すべきでないか

知事答弁

　私のような大人に全国学力テストの結果公表は慎重に育ったのも、府教委のおかげだ。府民が関心をもつための政治的手法だ。ただし、このような表現は、今後は使わない。

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質問

　府教委から入手した全国学力テストの市町村別結果の情報を、公開請求を受け知事自身が情報開示すれば、市町村教委から、知事の責任が大きくなってくるのではないか。

知事答弁

　公開か非公開かは慎重に判断するが、全責任を負う。市長と市教委の関係も不十分であり、誰が責任を負うのかも不明である。私が責任を負えといわれるのであれば、願ったりかなったりだ。

質問

　義務教育の中学校には、色々な子どもがいる。また、いじめなどに対応するため、クラス全体の規範意識を高めたいなど、様々な育ちの違いから生じる問題や教育・学力に対する考え方が違う義務教育で、平均正答率を公表する成果は何か。

知事答弁

　いじめなどの課題は、全国学力・学習状況調査の結果の非公開で解決されるものではない。それは、それで考えたい。
　府内市町村教委において、結果の分析、課題抽出しているところが、あまりにも少なすぎる。熱心でないところも、平均正答率の公表により、一生懸命になっていくと思う。

質問

　ある一定以上の学力アップを目指すためには、学校の教師は、それぞれの生徒の家庭へ入り込んでいく必要がある。このような生徒の家庭への入り込みについて、知事はどのように思われるか。

知事答弁

　克服できない（生徒・児童の）生活実態があれば、それは、情報を開示することによって、課題の多い市町村へ予算配分に配慮・重点化できることにもなる。府民の納得も得たうえで、正答率の背後にある課題にも取り組める。

質問

　知事は、まるでＰＴＡを否定するかのような発言を行い、今は撤回されたが、このような発言の真意を伺う。

知事答弁

　ＰＴＡ活動のこれまでの活動は貴重なものと思っているので、全否定はしない。しかし、何か悪いところがあるのではと思う。全肯定も出来ない。

代表質問に答える橋本知事

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中学校夜間学級は責任ある解決を

質問

　中学校夜間学級については、国が責任を持つか、又は関係市町村との協議が整うまでの間は、府が補助を継続すべき。次年度から府の補助を廃止するのであれば、いつまでに関係市町村との協議を整えるのか。

知事答弁

　夜間学級に学ぶ生徒の方々が、引き続き夜間学級に通い、学ぶことができるように教育委員会と連携していきたい。時期については、協議の進み具合を見極め、できるだけ早く結論を見いだしていく必要があると考えている。

質問

　国際児童文学館について、知事は、カメラの持込みと撮影が原則禁止されている館内を、断り無く黙って撮影するという手法を取られた。入館者に遵守を求める規則を知事なら破ってもいいのか。知事は謝罪すべき。

知事答弁

　撮影については、謝罪する気はありません。むしろ、当然の行為として府民に喜ばれていると思っている。
　知事が府民サービスの状況を確認するのは、当然のこと。

質問

　いわゆる「三笠フーズ㈱」の「事故米」の不正転売問題については、本来、国に責任があり、府が取り組めることに限界があるが、府としても、食の安全安心に関わる関係各部局が、府民の声をすくいあげ、情報を相互に活用して、府民の安全安心に向けた情報発信をうべき。

知事答弁

　府としても、食の安全安心について強い危機管理意識をもって、関係部局で収集した情報を共有して、府民へのわかりやすい情報発信に努めていきたい。

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なぜＷＴＣにこだわる？

質問

　従来、我が会派が反対の主張を行ってきた府庁舎の耐震化の案を白紙に戻し、もう一度、庁舎建替えの案を含めて再検討されたこと自体は、改めて議論できる状況に戻したと認識しているが、しかし、この第３案を検討するにあたっては、情報の提供があまりにも少な過ぎる。さらに、ＷＴＣ移転案に固執する理由は何か。

知事答弁

　まず、現庁舎では、あまりにも職場環境が悪いこと。次に、耐震化や建て直しに比べ、費用・コストが小さいものと予想されること。そして、大阪市内の活性化、特に、舞洲と大手前周辺のまちづくりが抜本的に変えることが出来ること。それらの根底にあるものは、大阪の変化。限られた財源の中、Ｖ字回復を狙うためには変化が必要である。

		ケースⅠ 耐震補強	ケースⅡ 建替え	ケースⅢ ＷＴＣ移転
スケジュール		H24：本館耐震工事完了 H26：小規模庁舎完了（H27：入居）	H27：新庁舎完成（H28：入居）	H23：ＷＴＣ改修工事完了（H23～：順次入居）
庁舎規模（共用部分等を除く面積）		67,000㎡	77,900㎡	73,300㎡
	行政機能	62,300㎡	69,500㎡	66,300㎡
	議会機能	4,700㎡	8,400㎡	7,000㎡
本館		・本館全体を補強し、庁舎使用を継続	・上町筋側中央部のみを補強し、公文書館やレストラン・カフェ等府民が利用する施設として活用	・上町筋側中央部のみを補強し、公文書館やレストラン・カフェ等府民が利用する施設として活用
防災情報センター		新別館に整備（H24運用開始）	新庁舎に整備（H28運用開始）	ＷＴＣに整備（H23中に運用開始）
府庁舎敷地面積（国有地との交換後）		6.4ha	4.9ha	3.8ha（＋ＷＴＣ敷地2ha）
財政負担		▲395億円	▲537億円	▲19億円－α

※αは、土地建物購入費等（未定）

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