大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2008年7月4日		前ページ/次ページ

●景気減速下での超緊縮予算
●行政の福祉化　　人権施策　　男女共同を守れ

府民の暮らし、安全を守れ！

橋本知事の提案に修正を迫る

　7月4日、府議会7月臨時会で代表質問が行われ、民主党・無所属ネット大阪府議会議員団を代表し、西脇邦雄議員（幹事長・大阪市生野区選出）が質問に立ちました。質問では、知事が提案している景気減速下での超緊縮予算のほか、職員の人件費、私学助成、福祉医療のあり方などについて議論を交しました。

障がい者就労を後退させない

質問

　障がい者就労支援施策については、健康福祉部、商工労働部、教育委員会の３部局にかかわる関連事業を再構築すると示しているが、これまでの「行政の福祉化」をはじめ、過去の経過を踏まえて、この３部局にかかわる就労支援再構築をどう進めて行くのか。

知事答弁

　障がい者の就労支援をより効果的に推進するため、原点に立ち戻って全庁的な視点で検討していくもの。既に、健康福祉部を中心とする関係部局からなるワーキングチームを設置し、多面的な検討を行うよう指示したところ。

男女財団はこれまで通りの形で事業展開を

質問

　男女共同参画推進財団の専門性やノウハウを生かして、これまでどおりの形で事業展開していくべき。

知事答弁

　運営補助金を廃止し、府派遣職員を引き上げるが、財団がこれまで培ってきたノウハウやネットワークを有効に活用しつつ、市場化テスト等を行う府の委託事業への参入や、市町村、大学、民間事業者等からの受託など様々な事業収入の確保方策を十分検討する中で、自立化を促していく。

当事者の声を聞くべき

質問

　障がい者施策や男女共同参画施策、同和問題に対する取り組みなど、国の施策を先導する先進的な取り組みは、当事者との連携により、可能となったものだ。今後とも、社会的困難を抱える当事者と連携を図るべき。

答弁

　とりわけ、人権課題題に関わる施策では、当事者の意見を聞くということが重要であると考えている。今後とも、こうした認識に立って、当事者の意見を十分に聞き、連携を図りながら、各種施策を効果的に進めてまいりたい。

【国を先導した先進事例：府福祉のまちづくり条例】
1992年10月28日	大阪府福祉のまちづくり条例制定
1994年6月29日	高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（旧ハートビル法）公布
2000年5月17日	高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）公布
2006年6月21日	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）公布

このページのトップへ

答弁する橋本知事

地域に開かれた学校づくりが後退しないか？

質問

　忘れてはならないのは、学校・教員を中心に、地域や外部人材が連携して子どもをはぐくむという視点。これまでの府の取り組みと国の事業について説明を求める。

教育長答弁

　平成 12 年度から「すこやかネット」を府内の全中学校区に設置、助成。また、交流イベントも実施。こうした府の取組みも参考に今年度、国において、委託総額 50 億円の「学校地域支援本部事業」が創設されたところです。

授業料値上げにつながる私学助成削減

質問

　幼稚園の助成金5 ％カットについては、全く根拠がないのではないか。

知事答弁

　私立学校の経常費助成についても、公立学校教育の経費節減等の取り組みも踏まえ、助成単価の引き下げを行うことにした。

質問

　高等学校経常費助成等の削減が授業料の値上げにつながるなどの事実を保護者の皆さん、私学を選択しようと考えている皆さんに示した上で賛否を問うべき。

知事答弁

　私自身が、私立学校やその保護者の代表の方々からご意見を聞き、議論をさせていただくとともに、学校現場にも足を運び、生徒その他学校関係者の声も聞かせていただいたところ。何卒、ご理解とご協力を賜りたい。

超緊縮予算のマイナス

質問

　知事の『大阪維新』プログラム（案）に大きく欠けているのは、これから大阪をどう再生していくのかを示すビジョンである。景気停滞下で物価水準が上昇している状況において財政規律のみを強調しすぎると悪循環に陥る危険があるのではないか。

知事答弁

　予算案による影響については、府財政の建て直しが大阪の建て直しの第一歩となると考え、予算編成においては“収入の範囲内で予算を組む”原則を徹底。府財政を再建し、大阪の活性化に確実につながる道だと確信している。

警察官・教員等の人件費カットの問題点

質問

　警察本部からの要請を知事はどう受け止めているのか？

知事答弁

　警察官の皆様が、現場で命がけで大阪府の治安維持のため、働いていることは十分認識しているが、人件費の削減については、府財政の再建のため、府民とともに職員が痛みを分かち合うという点から、ご理解をお願いしたい。

質問

　教員の人件費を削減することは、志願者にとって、大きなマイナスのイメージが強まることになり、優秀な人材の確保が困難になるのではないか。

知事答弁

　教員採用選考テストの志願者は、平成 16 年度採用選考以降、1万人を超えて推移しており、今年度の志願者は約1万 3千人で、志願倍率は昨年同様6.2倍となっているとの報告を教育委員会から受けている。

このページのトップへ

原油高対策に取り組むべき

質問

　国の資材、燃料の高騰対策とあわせて、建設工事の単品スライド条項（特別な要因で工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときに、変更を請求できる）を適用するべき。

知事答弁

　府としても、建設資材の高騰の状況は認識しており、具体的な対応を検討してまいりたい。

府内の業者への発注を

質問

　財政非常事態宣言中の集中改革期間だけでも、当面の緊急措置として、建設コンサルタント業務の発注や、建設工事の下請けを府内業者とすることを原則とするよう宣言してはどうか。

知事答弁

　まずは、建設コンサルタント業務の発注及び府発注工事の下請けについて府内業者への優遇策を検討していきたい。

予算使い切りシステムの改革

質問

　地方自治法上の制約も理解しているが、道路や河川等の維持補修工事などの必要性から見れば、予算を柔軟に執行できるシステムづくりが必要と考えるがどうか。

部長答弁

　今後は、留保してきた予算を翌年度に振り替えることで、新年度に早期発注ができるような仕組みを検討してまいりたい。これらの取り組みを通じて、年度末の工事の集中に対応するとともに余裕ある工期設定に努めてまいりたい。

一般質問の項目

○4医療費公費負担助成制度の見直し　　 ○子育て支援　　 ○救急医療体制の整備
○周産期医療体制の充実　　 ○障がい者の就労支援　
○職員のマンパワーを活用した福祉事業の再構築　　 ○子育て支援日本一をめざして　　
○教育日本一をめざして　　 ○環境先進都市大阪をめざして　　 ○中学校夜間学級
○おおさか識字・日本語センター　　 ○労働情報総合プラザ　　
○府職員人件費削減案の緩和　　 ○進路選択支援事業　　
○教員の子どもと向き合う時間の確保　　 ○教育委員会の中立性　　
○安全・安心な医療　　○住工混在問題　　○議会の議論

このページのトップへ


				前ページ/次ページ