大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2008年2月29日～3月25日		前ページ/次ページ

民主党・無所属ネット所属議員の鋭い質問に知事も真剣答弁！

「一般府民は冷静な判断ができない！」橋下知事が答弁

　知事は、破産会社という言葉を繰り返し使い、夕張市のようになるという誤解を府民に与えています。税収９億円の夕張市と１兆２０００億円の大阪府では財政の悪化の程度が全く異なります。不安を煽ることで地方債の金利上昇などの悪影響も懸念されます。こうした点について知事を厳しく追及しました。知事からは「金融機関等はプロであり、冷静な判断ができるが、冷静な判断ができない一般府民は安心な情報を与えることがまやかしになる」と答弁しました。

異例の暫定予算で市町村は大迷惑！

　今回の暫定予算は地方自治法に違反する恐れのある異例の措置です。このため市町村では割高な４ヶ月の契約を結んだり、府が支出する約束で準備が進められている事業もストップする事態に陥っています。すでに予算編成を終えている市町村に一方的に暫定予算を突きつけてひっくり返すのは、いかにも乱暴なやり方です。これらの指摘に対し、知事は「市町村への迷惑は真摯に受け止めており、本格予算を提出するに当たっては、修正可能な時期に必ず市町村の意見を聞く」と約束しました。今回の暫定予算という手法は、法の精神にも反しており、府民生活に計りきれないほど大きな影響を与えるものであるため、反対という苦渋の決断をしました。予算案に民主が反対したのは10年ぶりのことです。

知事の姿勢

質問

　核武装発言について、府内の非核平和都市宣言の状況と多数の被爆者手帳所持者の方がおられることに対する見解を伺う。また岩国市長選挙での発言に関して、国の政策に自治体は口をはさめないのか、住民投票という直接的な手続についてどう考えるのか伺う。

被爆者健康手帳をお持ちの方々　　

被爆者が病気やけがなどで医者にかかりたいとき、この手帳を健康保険の被保険証とともに、大阪府知事が指定した医療機関にもっていけば、無料で診察、治療、投薬、入院等が受けることができる。

手帳所有者数（H18末）

京都府	１４０４人
大阪府	８０９０人
兵庫県	４９７８人
合計	1４４７２人

厚生労働省調査より

知事答弁

　核武装発言は、私人としての立場での発言であり、知事として公職についた以上は一切そのような主張をとるつもりはありません。また24時間365日公人であり、私人としては一切コメントしません。　首長としてはまず議会の意見を尊重して、国にものを申すのが筋です。憲法の趣旨から住民投票の対象となるものとならないものがあり、それは政治家が判断するもの。岩国市長の判断については定かではない。

★問題点　後の委員会において、知事は、「24時間365日公人でもあり、私人でもある」ので、テレビ出演における高額ギャラを受け取る考えを示した。　　

府の財政状況

質問

　庁内向けに引き締めるために、もう危機的だと、もう破産会社だというのは、結構だが、冷静に、いろいろな指標を府民にも伝えてほしい。
　また、府の市場公募債への投資家の皆さんに誤った情報を伝えれば本当に金利が上がる。見積もりが数十億も狂ってくる。そこの対外的な影響もご理解のうえで発言いただきたい。

知事答弁

　いわゆる金利等についての影響ですが、投資家や金融機関はいわゆるプロである、プロであれば指標をきちんと見れば冷静な判断が出来ると思います。そのような冷静な判断が出来ない一般府民に対して、私はこの財政状況これを現実問題認識してもらうためにこのようなメッセージを送っている訳でありまして、これをかえって簡単な安心な情報を与えることの方が府民に対するまやかしだと思っています。

1人当たり地方債残高ランキング

平成18年度普通会計決算統

１　　島根県	３７　愛知県
1,403,407円	532,472円
・・	・・
２７　兵庫県	４１　大阪府
659,471円	496,296円
・・	・・
３６　東京都	４２　福岡県
547,078円	493,836円

地方公務員　給与水準ランキング

（国を100とする）成19年総務省調べ

１　　東京都	１３　兵庫県
104.4	100.9
・・	・・
７　福岡県	２２　京都府
101.5	100.2
・・	・・
１０　愛知県	４２　大阪府
101.0	97.0

★問題点　他府県の大阪へ進出を検討している企業の方が聞けば、もう誘致策や、社員向けの援助が無いのでないかとの誤解も招くおそれがある。　

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暫定予算案

質問

　地方自治体は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に議会の議決を経なければならず、都道府県と指定都市は30日、その他の市町村にあっては20日までに、当該予算を議会に提出しなければならないという、地方自治法211条規定の違反ではないのか。
　市町村が予算編成終わってから暫定を組むというのは、まったくルール違反で、やっぱり必要性があるという、大義を言えるのか。福祉、まちづくり等の重要な行政を行う市町村にリスクを負わすことになるのではないか。

知事答弁

　法律上、特別な必要がある場合にも認められていると解釈されております。
　私は重く受け止めています。ご指摘のとおり市町村にご迷惑をお掛けしていることがありましたら、これも含めまして６月までに全事業をゼロベースで見直す過程で関係市町村に迷惑がかからないような方策を出来る限り配慮していきたいと思っています。

　★問題点　暫定予算が組める場合とは、議会の決議が年度を超えたときや、知事の任期が切れ選挙を行うときなど、外部的な要因によると法解釈されている。
　また、あくまで、府と市町村は対等の関係の自治体であり、知事は、府の傘下に市町村があると誤解していると思われる。

大阪市に予算計上された主な事業
総額約850億円（概算値）

老人医療費	21億円
重度障害者医療費	17億円
乳幼児医療費	10億円
ひとり親家庭医療費	10億円
国民健康保険事業	167億円

　　具体的に言います。サッカー協会、大阪府知事、堺市長の三者で合意した堺のナショナルトレーニングセンター、府の計画として、府内14箇所整備していこうとする周産期医療センターの泉大津市への補助、学校警備員の配置への市町村補助など、府と市町村との組織同士の経過を尊重すべきものは、元に戻したらどうか。

知事答弁

　ゼロベースで見直すというのはゼロにするというのではありません。廃止決定を、廃止にするということを決定した訳ではありません。ゼロからもう一度総点検をするということであります。

　★問題点　最終的にはゼロでないかもしれないが、知事は、削減カットを行うことを検討するために暫定予算を編成したものであり、知事の答えは詭弁である。　

６月の本格予算編成

質問

　府債発行について、知事はゼロと主張しているが、府営住宅の建て替えなどの通常債も人件費削減のための行革債も認めないのか。これまでの281億円を行政改革でカットする話が一挙に1100億円のカット方針に切り替わったが、さらに行革効果のあるプランが考えられる。これでは知事公約も予算計上できないが所見を伺う。

知事答弁

　府債は原則ゼロといっています。行革債等で交付税措置のないものは発行せず、収入の範囲内で予算を組みます。シミュレーション、公約の扱いなどについては、民主党議員の先生方のお知恵もお借りして６月までにビジョンを提示していきます。

　★問題点　まず削減項目を示して府民の意見を聞き、知事自らが関係団体を説得するべき。それがコメンテーターでなく政治家としての行動である。

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事業見直しの手法

質問

セーフティネットについての認識、私学助成や老人医療費の扱い、出資法人や公の施設の改革のコンセプト、庁舎の耐震化、公共事業改革、15項目の重要政策、人件費と人材確保の問題について伺う。

知事答弁

　セーフティネットは大変重要と認識。その配慮をしつつ、全ての事業をゼロベースで点検し、どのような改革が府民にとって最適かを見極めていきたい。コンセプトは府民の目線から本当に必要な施設か、もっとも効果的・効率的になっているかを検証しています。耐震化も附帯決議を踏まえ６月には府議会に素案を提案したい。槇尾川ダムは現場視察して必要性を判断します。人材確保については私もできる限り活動していきます。

　★問題点　知事の削減目標額をかんがみれば、ひとり親、障がい者、乳幼児、高齢者の医療費助成の削減に踏み込まざるをえないと予想される。

国にモノ申さず

質問

　府県の必要な行政需要が地方交付税に反映されておらず、府民のため国と闘う気概が必要。　国の基準と戦っていくという視点がなければ、本当に今限られた収入に応じた大阪府を実現してしまうと、それが知事の自治体経営モデルだといえば、本当に財務省大助かりで、何もゆうてこない、国に物申してこない大阪府と、そんなことは、大阪府民全然望んでない、絶対お上にちゃんともっときつく言ってくれる、戦ってください。
　東国原知事はせんたく連合に参加いただきました。知事もご相談いただいて参加すればどうか。

知事答弁

　　地方６団体とも連携し、交付税総額の確保等を働きかけていきます。せんたく連合にも参加したい。

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入りを図る施策が欠落していないか

質問

　大阪で頑張る中小企業の支援、超過課税に対する認識、新たな税などの増収策について伺う。

知事答弁

　入りを図る施策についても６月までに提案します。超過課税の必要性について企業の理解が得られるよう努めていきます。課税自主権の活用も検討していきたい。

★問題点　早急に収入を増やす施策を行えば、その増収分を財政削減、府民負担増を回避できるという認識が、知事に無いことが明瞭に分かる。

教育改革

質問

　学校視察の感想、35人学級についての認識、学力についての認識、暫定予算で国の定数改善の活用ができない問題について伺う。

知事答弁

　現場を見ることで少人数学級の必要性も認識できました。一律に35人学級をひく必要性はないと考えているが、教育委員会や議会と議論していきたい。学力は英数国理社も必要だが、生きるための知恵や力強く生きていくための力を教えていかなければならない。暫定予算については理解いただきたい。

教育予算の復活

質問

　非常勤講師や、外国人英語講師の４ヶ月の契約ができるのか、府立学校の校長の裁量予算80万円、就職する子供達へのキャリアアドバイザーが、全てゼロの措置。教育の現場は１学期過ぎたらダメなため、何とか戻してもらえないか。

知事答弁

　本当に子供達に対してそのような影響が出てしまっていること、これは私の全て責任です。ただし、私は高校生のみならず全ての子供たち、また、10年後、20年後、 30年後の大阪を考えてのことで今回の暫定予算、この一学期の分は何とぞご協力を賜りたいというふうに思ってます。

★問題点　結局のところ、知事は、財政削減の見直しのために、子どもの１学期を犠牲にしてもよいという考えを示したものである。

救急医療

質問

　　２次救急医療機関の認定基準の見直し、医療情報システムのリアルタイム入力についての見解を伺う

知事答弁

　新たに輪番制を導入した認定基準の改定に着手しています。情報システムの改善向上と併せて４月中に案をとりまとめて、具体化を図っていきたい。

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