皆で知恵を出し合って、夢と希望あふれる大阪に
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| 2009年10月1日 |  |
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民主主導で府議会の論戦をリード
成人病センター建替について対案提出 検証を促す
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月１日、府議会9月定例会で代表質問が行われ、民主党・無所属ネット大阪府議会議員団
を代表し、ウルシハラ周義議員（政調会長・枚方市選出）が質問に立ちました。質問では、夢
洲・咲洲地区におけるまちづくりと庁舎移転案、成人病センター建替えのほか、「府政運営の
基本方針」（素案）において盛り込まれた諸課題について議論を交わしました。
大阪市の姿勢はどうか
質問
夢洲・咲洲地区のまちづくりで、市の主体的な取組みというのは市長自身の本気度と理解しているが、どう受け止めているのか。市は最後まで責任感をもって取り組むのか。市会はどうか。
知事答弁
市長の発言のほか、市の投資計画の内容から、本気度を強く感じた。市長は「市会と前向きな議論をする」との姿勢を示されており、まちづくり協議会における議論を踏まえながら、市会の理解が得られるよう努められるものと期待している 。
夢洲・咲洲に必要なものは何か
質問
「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」で検討されるまちづくりはどんなものか。魅力のある街とするには、どんな要素が必要なのか。
市が中心となって検討を進め、状況を見極め、移転を検討するという考え方もあるがどうか。
市が中心となって検討を進め、状況を見極め、移転を検討するという考え方もあるがどうか。
知事答弁
まちづくりには、アクセス、シンボル性、産業集積が必要である。ＷＴＣへの庁舎移転は、更生計画の提出期限があるため、今議会がラストチャンスと考えている。まちづくりは、府・市・経済界で認識を一致させながら、取組みを短期的と中長期的に分けて方向性をお示ししたい。庁舎移転は、人を呼び込むワンステップになるものと確信している。
ＷＴＣへの移転はベストか
質問
夢洲・咲洲地区が高いポテンシャルを持っているのであれば、ＷＴＣの庁舎としての使用にとらわれず、その潜在能力を最大限発揮させることを考えるべき。ＷＴＣへの庁舎移転は、ベストの選択といえるのか。
知事答弁
大阪・関西をアジアの一大拠点にするという方向性において、庁舎の移転が有効で、ベストの方法である。
質問
まちづくりでは、府がＷＴＣを取得し、庁舎に使用することが大前提になっているのか。叶わなかった場合にも、市はまちづくりに取り組んでいく意向なのか。
知事答弁
府がＷＴＣを取得し、庁舎に使用することが大前提になっている。まちづくりは、庁舎移転にかかわらず、推進するものと市長から話していただいた。
経済界の本気度は
質問
まちづくり推進協議会において経済界出身の委員から消極的な発言があったことは、マイナスの影響を及ぼすものと考えられるがどうか。
知事答弁
その発言は個々の企業の経営者としての発言だと思っている。経済界としての発言ということであれば、やはりマイナスの影響が大きくなってくるので、もっと前向きのメッセージを出していただくようにお願いする。
質問
抜本解決にならないにもかかわらず、なぜ、６月に本館の耐震補強を軸とする「庁舎整備構想（案）」を提示したのか。
知事答弁
６月の時点では、２月議会で指摘いただいた課題をクリアするメドが立っておらず、他に耐震化を図る手段がなかったため、抜本解決にはならないものの、耐震補強案について説明させていただいた。
成人病センター建替えは十分な検証を
質問
成人病センター建替整備のための基本構想策定の予算案はどんな発案・意思決定の過程を経て、提出されたのか。
部長答弁
成人病センターは、施設の老朽化や狭あい化、耐震化の問題への対応のみならず、がん対策推進のため、早急に建替えができるよう、現地建替えを前提に検討を重ねてきた。活用方策を検討して
いる大手前地区も候補地として比較検討の結果、大手前地区への移転整備案を戦略本部会議に諮った。同地区に移転した場合、健康科学センターなどが近隣地にあるため、引続き連携することが可能である。そこで、大手前地区への移転で対応することとし、基本構想費を予算計上し、議論をお願いしている。
質問
ＷＴＣ庁舎移転案が否決された場合、建替案と耐震補強案のどちらをベースに基本構想を策定するのか。
部長答弁
基本構想費は、患者の利便性も踏まえ、早期に建替えを図り、高度医療機器などを導入し、機能拡充を図ることで府のがん対策を着実に進めていくための予算である。大手前地区は、早期建替えが図れることや患者の利便性から最適であり、同地区での早期建替えに向けた基本構想を策定し、機能の拡充を図りたい。
質問
大手前まちづくり検討会では、既に成人病センターが来るものと決まっているようにも見受けられる。府民にも分かりやすい形で検証を行うべきではないのか。咲洲地区への移転建替え案も考えられるのではないか。
知事答弁
庁舎よりもなお一層利便性を考えなければならない。早期に進めること、患者の利便性、健康科学センター等との連携といった点を最も重視し、現地建替え案に加え、大手前地区への移転案について比較検討した。戦略本部会議では、検討結果について公開の場で審議を行い、大手前地区が最適であると判断し、同地区への移転で対応することとした。それ以外に移転先の検討は行っていない。咲洲地区への移転建替え案は、患者の利便
性やがん予防検診センターなどとの連携の点において、新たな選択肢とすることは考えていない。
麻薬・覚せい剤の乱用防止の徹底を
質問
薬物乱用防止教室の開催状況について、私立学校は、公立学校にも増して低い状況にある。麻薬・覚せい剤対策には、公立、私立の区別はないはずである。強い意気込みで、薬物乱用防止の体
制づくりを整備し、メッセージを発していただきたいが、どうか。
知事答弁
私立学校についても、全学校長や保護者代表を対象とした研修会で、私自身のメッセージを伝え、「薬物乱用防止教室」を開催するよう強く要請する。
新型インフルエンザ感染拡大への備えは
質問
ワクチン接種が普及するまでに感染者が大きく増えることも想定して対策を講じ、また、感染した場合に重症化しやすいとされる方が迅速に適切な治療が受けられる体制を確保する必要があるが、どう対応するのか。
部長答弁
患者の増に備え、７月14日から原則全ての医療機関で受診できるよう、外来診療の体制整備をした。感染拡大に伴い増加が予想される重症者の入院の受入については、府内の病床数の調査をしたところ、病床数は確保可能という結果は出た。しかし、それが機能するためには医療スタッフが必要であり、地域の医師
会等の協力が得られるよう調整を進めている。特に配慮が必要な妊婦、小児、透析患者については、産科、小児科など各医会と協議し、医療機関に迅速かつ円滑な受入れの協力要請を行っており、関係者の協力の下、今後の難局を乗り切っていく。
質問
今後の感染拡大に対抗する対策を実施するには、対策本部事務局体制の一層の強化が必要と考えるが、どうか。
知事答弁
感染の拡大に対応するため、7月に事務局体制の強化を図った。今後、新型インフルエンザの毒性が変異したり、新たな新型インフルエンザが発生した場合には、さらに一層の体制の強化が必要となる。重大な危機事象として、全部局が参画する対策班を整備するなど、状況の変化に即座に対応できるよう、府の総力をあげた取組みを進める。
公私教育のあり方は
質問
公私の高校教育のあり方の検討については、中断されたと聞いているが、当初、高校教育のあり方の最終的な姿と段階的な取組みについてどう考えていたのか。その上でどんな課題があるものと認識していたのか。
知事答弁
当初、平成21年度に緊急対策として私立高校に通う家計急変世帯への支援策を実施し、22年度には、当面のセーフティネット対策として私立高校に通う低所得者層への支援策の検討や、21年度入試の結果を踏まえた府立高校の募集人員の検討を行い、23年度には、これらの効果検証を踏まえ検討を進めたいと考えていた。課題としては、公立と私立では国の公費負担の差が大きい点があり、国に対して提言・要望する必要があると考え
ており、今後、国の動向を見ながら、対応について検討を進める。
学力向上に向けた取組みは
質問
府教委では、「全国学力・学習状況調査」の２年連続の厳しい結果を受け、学力向上のための様々な緊急対策事業を行ってきたが、学校現場はその新たな対策をどう夢洲・咲洲に必要なものは何かＷＴＣへの移転はベストか最適であると判断し、同地区への移転で対応することとした。それ以外に移転先の検討は行ってい
ない。咲洲地区への移転建替え案は、患者の利便性やがん予防検診センターなどとの連携の点において、新たな選択肢とすることは考えていない。公私教育のあり方は受け止め、取り組んできたのか。取組みの成果は今回の結果に表れたと考えているのか。
教育長答弁
学力向上に向けて積極的に取り組む学校を支援する「学力向上推進校支援事業」などの取組みを推進してきた。これらの取組みは、年度途中に緊急対策として打ち出したこともあり、当初、とまどいや、反発もあったのではないかと思うが、学力と生活の状況に応じて、学力向上を真正面からとらえ、積極的に取り
組んでいただいているものと認識している。こうした学校現場の努力により、小学校では成果が現れたと考えているが、中学校についてはまだ十分な成果は現れておらず、更なる取組みが必要と認識している。
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その他の代表質問項目 ○関西広域連合 ○市町村への権限移譲 ○ワッハ上方移転案 ○府立大学のあり方 ○滞納ゼロ作戦 ○建設工事における下請業者への代金支払の適正化 ○障がい者の雇用促進・就労支援 ○支援教育の充実 ○地球温暖化対策 ○水道府市統合 ○景観施策の展開 ※本文で紹介した代表質問の内容以外にも、以上の項目について質問を行いました。 |
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意見書・請願の採択
7件の意見書が採択されました ●改正貸金業法の早期完全施行等 ●離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援 ●新型インフルエンザ対策の強化 ●警察官の増員 ●私学助成の充実 ●生活保護基準の母子加算の復活と制度の充実 ●国外で作成された歯科医療用補てつ物の安全性の確保 2件の請願が採択されました ●腎疾患総合対策の早期確立等に関する件 ●総合的難病対策に関する件 |
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