大阪府議会議員　半田實　オフィシャルサイト



		2009年3月9日		前ページ/次ページ

はんだ實一般質問　（要約）

　はんだ實は、3月9日、本会議において一般質問を行いました。

　地方自治は、国の基準をセーフティネットとして、地域の生活を向上させるための施策に取り組み、国に反映させていくことです。現在の大阪府は、財政危機を理由に国の基準に合わそうと予算の削減に取り組んでいます。しかし、教育予算や福祉予算は、全国的な水準では下位にあります。国の水準に合わすことは地方自治の放棄になります。一律的なカットではなく、優先順位を決めた財政運営を行うべきです。
　行政は公正でなければなりません。特定の業者を使ったり、行政に携わる特定の人の利益につながるようなことがあってはなりません。このような立場から質問をしました。

「はしか」対策について　　

質問

　はしかは95％の接種率にすれば流行しないと言われている。現在は50％を切っている中学１年生、高校３年生に定期予防接種を在学中に受けることが、集団発生を防ぐうえで、何よりも重要です。

健康福祉部長答弁

　府として、一層の接種勧奨に努める。ご提案の学校における集団接種についても、個人、家庭による自主的判断を基本としたうえで、今後、集団接種が実施されるよう、市町村、医師会、学校関係者等と協議・調整する。

府非常勤職員の雇用は　　　　

質問

　急激な景気の後退を受け、府は緊急的に非常勤職員を雇用すると打ち出した。しかし、新たに雇用の創出を図るということであれば、その前提として、現在雇用されている非常勤職員数も継続雇用されるべき。

総務部長答弁

　非常勤職員の雇用実態については、定期的に状況把握を行っている。５月１日時点の非常勤職員数が判明しだい、お示ししたい。

中学校夜間学級の給食費補助について　　　

質問

　中学校夜間学級生の給食費補助金の廃止に伴い、４市７校の補食給食が廃止になると聞いている。　府として全ての中学校で継続するよう措置を講じるべきだ。

教育長答弁

　府教育委員会としては、設置市の教育委員会に対し、補食給食を継続していただくよう働きかけてきたが、設置市の厳しい財政状況から、豊中市、東大阪市、堺市の３市４校を除いて廃止される。就学援助は本来、国と市町村が行うものであり、学齢期の児童生徒に限らず、中学校夜間学級生も補食給食を含めた就学援助制度の対象となるよう国に対して要望する。

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漢字能力検定の問題点　　　　　　

質問

　日本漢字能力検定協会のあり方そのものが社会問題になっている折、学校教育の現場に国家試験でもない民間の検定を導入してもいいのか。今年度の検定は済んだが、次年度は実施するべきではない。

教育長答弁

　来年度については、文部科学省による検査結果を踏まえて判断します。

質問

　２年間無償で受検できると言っても、学校の教室を使い、学校の教員が、日本漢字能力検定協会職員の代わりに試験監督や準備等を行っている。その人件費は、協会が負担すべきもの。教員一人当たりの平均時間給から算出すると約４２０万円になり、この金額を漢検協会に請求すべき。

知事答弁

　今回の検定は、希望する学校が調査研究事業として、主体的に教育活動の一環として行ったものであり、教室を使用し、教員が実施したもの。あくまでも学校主体。このことから同協会に人件費や会場費等を請求するといった性格のものではないと考える。

質問

　ある一定以上の学力アップを目指すためには、学校の教師は、それぞれの生徒の家庭へ入り込んでいく必要がある。このような生徒の家庭への入り込みについて、知事はどのように思われるか。

知事答弁

　克服できない（生徒・児童の）生活実態があれば、それは、情報を開示することによって、課題の多い市町村へ予算配分に配慮・重点化できることにもなる。府民の納得も得たうえで、正答率の背後にある課題にも取り組める。

ゲーム機の授業導入について　　　

質問

　携帯ゲーム機を授業中に活用することで、ゲーム機を持っていなかった子どもたちに使うきっかけを与えてしまう。ゲーム機は人間育成の妨げになるという抵抗感もある。
　また、今回の調査研究事業に、現教育委員や府教育委員会特別顧問の監修しているソフト購入が府補助金補助対象になることは個人の利益につながり問題がある。　　

知事答弁

　府教育委員会からは、「子どもの学習意欲が高まった」などといった報告を受けている。今後、成果や課題等について、詳細な効果検証を行う予定。
　新たに、各学校が購入するソフトについては、それぞれの学校が子どもたちにふさわしいものを、公正かつ適正に選定していくものであり、教育委員等が何らかの利益を得たとしても、あくまでも反射的利益にすぎず問題ない。

以上の答弁がありましたが、民間の検定を使うことは特定業者の利益になることに間違いありません。また、本来業者が行うべき業務を教員が行うことは問題があります。

　質疑応答の模様は録画中継でもご覧いただけます。

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はんだ實の提言による質疑　（要旨）

咲洲トンネルの無料化

質問

　咲洲トンネルの利用料金ですが、府庁への来訪者は年間40万人もあり、自動車で来庁する方も多くあります。府庁移転の時期までに、利用料金の無料化について大阪市に対応を求めるべき。

知事答弁

　咲洲トンネルの利用料金については、21年10月から、普通車２００円を１００円に見直される予定ですが、府としては、庁舎移転までに無料化を実現することについて、強く要請したところであり、府庁移転までに結論を出したい。

地下鉄の延伸

質問

　地下鉄中央線を「トレードセンター前」まで延伸すれば、庁舎の利用者、職員の通勤、フェリーターミナル利用者、地域住民の利便性が大きく向上します。この点について大阪市と話し合うべきです。

知事答弁

　地下鉄中央線の「コスモスクエア」から先は、夢洲、舞洲を経て新桜島にいたる経路で、大阪港トランスポートシステム[（株）ＯＴＳ]が平成12年に鉄道事業許可を受けています。
　私としては、地下鉄の「トレードセンター前」への延伸は、府庁来訪者、フェリー利用者や地域住民の利便性が格段に向上し、人の流れが確実に変わるだけでなく、産業の集積などまちの発展につながる、重要なファクターであると認識しています。
　このため、大阪市に対して強く要請しており、市としても真摯に受け止めていただいていると考えております。

市職員をＡＴＣに残す

質問

　ＷＴＣに府庁が移転しても、市の関連部局がすべて南港・咲洲地区から出てしまえば、結果として活性化につながらない。　大阪市としては、市の関連部局をどのようにしようと考えているでしょうか。

知事答弁

　大阪市長と話し合っていますが、入居している各局は、基本的に咲洲地区に配置することとしており、現在ＷＴＣビルには、約２，０００人が勤務しているが、このうち建設局、水道局、港湾局、ゆとりとみどり振興局の約１，７００人は、ＡＴＣに移転する前提で整理を進めておられます。

災害時の咲洲トンネルの徒歩ルート確保

質問

　防災上の問題だが、職員の参集体制について、災害時、咲洲トンネルを人や自転車が通行できる徒歩ルートとして確保すべきです。

知事答弁

　災害時に、咲洲トンネルの車道外側の避難経路を徒歩で通行することについて、道路管理者である大阪市港湾局から了解を得ています。また、１車線を占用しての自転車通行についても可能であると聞いています。これらの具体的な運用については、今後さらに大阪市と詰めていきます。

ＷＴＣ移転案は否決されましたが、はんだ實は、これからも南港の街が発展するよう、多くの課題に取り組む決意です。

　質疑応答の模様は録画中継でもご覧いただけます。

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