皆で知恵を出し合って、夢と希望あふれる大阪に
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| 2010年3月1日 |  |
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民主党新政権でかわる大阪 ─ハードからハートへ─
３月１日、府議会２月定例会の代表質問が行われ、民主党・無所属ネット大阪府議会議員団を代表し、西脇邦雄議員（幹事長・大阪市生野区選出）が質問に立ちました。質問の中では、「民主党を中心とする新政権の新施策が大阪府を変える―ハードからハートへ―」「２０１０年度予算と第２次ＰＴの課題について」「新政権とともに努力する提案」をテーマに議論を交わしました。
公立 実質無償化、私立 年収350万円まで無償化
質問
公立高校実質無償化は、高校の準義務教育化へ大きく道を開き、機会の平等を確保すると考えるが、この意義は。
教育長答弁
進学希望の全ての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、広く高校教育を受ける機会を与えられ、保護者にとっても安心して高校に通わせることができる環境となり、大きな社会的意義がある。国の施策の精神に沿って、授業料の上乗せ分や空調使用料も不徴収とした。
質問
私立高校等就学支援金制度で無償化の対象となる年収350万円までは、私学高校生の何％をカバーできるのか。年収680万円までという意図はどこにあるのか。
知事答弁
年収350万円未満の世帯は、約18％を対象にしている。年収680万円というのは、現行の授業料軽減補助金の上限であり、国の統計で平成20年の児童のいる世帯の平均所得に近い。
私立高校就学支援制度
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| 【H21当初額】64.3億円 （一般62.6億円 国庫1.7億円） |
【H22事業費】63.9億円 (一般56.5.億円 国庫0円 基金7.4億円） |
医療崩壊を食い止める 医療秘書など充実
質問
今回の診療報酬改定では10年ぶりに０・19％のプラス改定が示された。これを受け、府立病院機構ではどんな取組みを検討しているのか。
部長答弁
改定の趣旨を踏まえ、①「医療事務作業補助者」を充実して医師の事務負担の軽減を図ることや、②栄養士をはじめ医師、看護師などが連携して食生活の改善指導を行う「栄養サポートチーム」など、多職種の医療スタッフによるチーム医療の取組みを一層推進することで、府民に対し良質で高度な医療サービスを提供できるよう検討を行っている。府もこうした取組みに対し支援する。
ダムにたよらない治水
質問
国土交通大臣は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対する協力のお願いを、関係知事に要請した。安威川ダムについては、どう対応しているのか。
部長答弁
治水対策については遅滞なく進める必要があるため、国の「新たな基準」を待たずに府として独自の検証を行う。検証にあたっては、従来の検討に加えて、80㎜を
超
える想定外の雨に対する流域のリスクを把握するとともに、流域における貯留施設の整備など様々な治水手法を比較検討する。
質問
槇尾川ダムの今回の見直し判断について、議会への説明はなかったが、何が変わったのか。100年に一度の80㎜対
策
は
目標とせず、50㎜対
策
に
ついては河川改修で中期的な対応にしようとの考えか。
知事答弁
時間と労力をかけて部局といろんな議論をしながら、今までの考え方のおかしな点、理屈として成り立たない点を浮き彫りにしている。今ここで、単に財政状況が厳しいから80㎜を
50㎜に
変
えたということではない。突き詰めて考えると、ダム以外の方法でも十分その対応はでき得るという話になってきた。結局、ダムを決定したときは何でこんな決定になったのかということ、いまだに疑問である。
注目の提案 ＴＶ局も特集
富山型デイサービス 共生介護の取組みを広めよう！
質問
地域の力を活かした共生介護の取組みについて、市町村に制度の周知を図るなど、府としても支援していく必要があると思うが、どうか。
知事答弁
共生介護については、世代間交流を促し、また、認知症への対応としても一定の効果があるとされている。サービス提供にあたっては、障がい特性への配慮も必要となるので、これらを踏まえながら、引き続き、市町村において、地域の実情に応じた取組みが円滑に進められるよう、必要な情報提供や技術的支援に努めていく。
富山県における共生介護の取組みは、ＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」でも紹介されました。
メディカルツーリズムの拠点 りんくう出島構想を進める
質問
りんくうタウンには医療集積を軸としたまちづくりを担うことのできる条件はあると思うが、これを現実化するためには、医療、観光、土地開発など部局横断で検討しなければならないことも多い。そのために、部局横断の組織をつくる所管を決めていただくことが必要となるが、見解を伺う。
知事答弁
部局横断的に検討することは議員指摘のとおりで、まず政策企画部を中心に検討はする。
２月４日にりんくうタウン「ゲートタワーＩＧＴクリニック」の現地見学とともに、院長との意見交換を行いました。内容は、３月３、４日の関西テレビ「スーパーニュース アンカー」でも紹介されました。
「原口プラン」の実現 地方交付税増が税収落ち込みを救う
質問
民主党政権は、地方交付税交付金等を前年度比９０４４億円増としており、地方への配慮を行ったものとした。この取組みは、府の財政面にも具体的な成果をもたらしたと考えているが、どうか。
部長答弁
税収が大幅に落ち込む非常に厳しい状況ではあったが、歳入歳出の構造改革を着実に進めるとともに、臨時財政対策債を中心として、国の地方財政対策の充実により何とか歳入がカバーでき、財政規律を堅持しながら新年度予算案が編成できたものと考えている。
質問
新年度予算について、知事のパーフェクトとの評価もあるが、法人二税は１９７５年の水準に落ち込み、府税収入が１兆円を割るという危機的状況である。①その中で、財政運営適正化を目指し、減債基金を280億円返済・復元するとのことだが、実質公債費比率に与える影響は。②今回の予算発表から、実質公債費比率の算定に用いる減債基金の理論上の「積立必要額」が新たに明記されたが、その理由は。
部長答弁
平成21、22年度において減債基金を計280億円復元することにより、約0.4％程度改善するものと見込んでいる。今回新たに積立必要額を明記した趣旨は、実質公債費比率の算定の前提として、減債基金の積立必要額の考え方が総務省令で定められていることから、府の財政状況をご理解いただくために、その積立必要額をお示しし、実際の残高と比較できるようにした。
橋下知事にモノ申す
府市再編 大阪都か都市州か
質問
知事は「一つの大阪」を打ち出している。前の「大阪新都構想」で行った議論を一つのベースで考える方が現実的ではないか。
知事答弁
新都構想とスーパー政令市構想で、前提が違うと思ったのがエリアの範囲で、最終的には関西州と思っている。
仮に関西州の一つ手前として京阪神地域全体を一まとめにすることになれば、最終ゴールは一緒になる。スーパー政令市というものを広げたとしても、基礎的自治体を置かなければコミュニティが成り立たず、ゴールは一緒かと思う。政令市制度と新都制度の違いは感じていない。今の府域内で広域行政と基礎自治を分けるというところをスタートにしたい。
仮に関西州の一つ手前として京阪神地域全体を一まとめにすることになれば、最終ゴールは一緒になる。スーパー政令市というものを広げたとしても、基礎的自治体を置かなければコミュニティが成り立たず、ゴールは一緒かと思う。政令市制度と新都制度の違いは感じていない。今の府域内で広域行政と基礎自治を分けるというところをスタートにしたい。
伊丹廃止を訴え 何を求めるか
質問
西日本のハブ空港として関空が発展する展望をどうみているのか。伊丹の需要縮小シミュレーションをどう考えているのか。伊丹廃止を訴え、新政権からどんな対応を引き出そうと考えているのか。
知事答弁
空港自体のあるべき姿、理念を決めて、あるべき姿に向かわなければならないと思っている。一つは、環境問題をどうするのかということ。もう一つは、空港戦略としてよく言われる、関西国際空港に外国との基幹便を張りつける際に、関西だけの需要で、関空から世界各国に飛び立つような便を張りきれるのかということ。この目標を置いた上で、例えば、関空まで遠いということあれば高速鉄道をワンセットにしてアクセスを改善するなどで解決しなければならない。債務圧縮の問題は、現金は出てこないので、伊丹のストックの活用を提案しており、また、伊丹については、あるべき論の話のほかに、実際の将来像を見てみれば、２０２５年のリニア中央新幹線の東京―名古屋間の開業で、また九州新幹線等も含めて、大体数字は２０３５年で35％減とのこと。
代表質問に答える
橋下知事
取調べの可視化
質問
捜査の現場では取調べの全面可視化への懸念があると聞いているが、見解を伺う。
警察本部長答弁
取調べの全過程の録音録画を行った場合、①地道に被疑者とのコミュニケーションを重ね、被疑者から真実の供述を引き出すことが重要であるが、その状況を
第三者に知られることを被疑者が意識すれば、そうした関係の構築が困難になる。②例えば暴力団犯罪等の取調べでは、犯罪の組織的背景を聞き出すことなども重要であるが、第三者に知られることを意識すれば、供述を得るのも困難になる。③第三者のプライバシーに関する情報が不必要に公判廷でさらされる危険性もある。捜査を行う立場からすると、真相の解明、ひいては治安に及ぼす影響に懸念を有している。
改革へすすもう！
府水道 企業団方式で一致 １トンで10円値下げへ
質問
大阪市長からの提案から結論が変わった点をどう受け止めているか。
知事答弁
府域一水道をめざし、コンセッション方式の検討に府市で取組んできたが、受水市町村からは導入に賛同いただくことができず、市町村との協議の中で企業団方式という方向性に変えた。ただ、ゴールは府域一水道であることは間違いない。
質問
１㎥10・１円の値下げの提案はどんな根拠によるのか。
水道企業管理者答弁
現在の経営状況が黒字基調にあることや、琵琶湖総合開発の減価償却費が平成
25
年度以降、約50億円減少すること、将来的に施設の規模の縮小による事業費の減少が見込めることなどの要素を総合的に検
討してきた。その結果、現時点でダム撤退負担金などの経営リスクを最大限見込んだうえで、料金単価を78円と設定しても、事業運営に必要な資金を確保しながら、来年度以降に発生する累積損失についても概ね10年間で解消できると見込まれ、健全経営を維持できると判断できた。
関西広域連合に向け ２府５県で合意
質問
これまで連携の枠組みでなされてきた事業や、各府県知事の権限を大胆に広域連合に集約し、一元的かつ迅速な対策がとられるようにすべき。それにより参加に消極的な府県に参加を促す契機になると考えるが、どうか。
知事答弁
広域連合ができたら、できる限りの事務を広域連合で集約、広域行政のものに関しては集約すべき。広域行政というものは、協調してできるものは連携でできるが、絶対にそこで、意見が相反するものや対立するものが出てくるので、意思決定機関を一つにする、行政区画割を変えることをしなければできない。新しい大阪の枠組み、決定権、決定主体を一つにすることが必要になってくる。何でも関西広域連合で全部解決できる問題
ではない。
運輸事業振興助成は見直し
質問
補助金がどう使われたのか、エンドユーザーにどんな効果をもたらしたのか、きちんとチェックをすべき。
知事答弁
今回の補助金の見直しは民主党政権になったからこそできたものだと思っており、事業内容については、ご指摘のとおり、しっかりと精査する。
学力実態調査の予算より、教育体制の充実を
質問
府内の子どもたちの学力等を把握・分析することは大切だが、連続しての大規模な調査は必要ないと考えるが、どうか。
教育長答弁
来年度より抽出調査となることから、市町村や個々の学校の状況把握が困難となる。現在、各学校で進められている「授業改善」や「学習規律・生活規律の確立」などの取組みを、さらに確かなものにするためには、市町村や学校の状況、教育施策や教育活動の成果を正しく把握し、検証することが必要であると考
えており、平成23年度の調査実施に向けて、来年度から準備を進めていく。
府立大の改革案は拙速
質問
大阪府立大学の改革指針（案）で、授業料等のあり方について述べられている。学生一人当たりのコストは、どの程度増加するのか。入試科目の公表はいつ頃になると考えているのか。
部長答弁
理系中心の大学になれば、学生一人当たりのコストが高くなることは予測できる。しかし、経常経費抑制、自己財源捻出等の努力、財務体質の強化を図っていくとしており、学生への負担は、必要最小限に抑えていく。入試科目の公表には、文部科学省への新学域設置認可申請後の６月頃を目途に、認可申請中という注釈をつけ、教育研究体制改革に伴う入試科目変更の公表を行う。
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その他の代表質問項目 ○「地方政府基本法」の内容と、「原口プラ ン」との論点 ○現行の地方交付税の改革等 ○アメリカ型の破たん法制の導入 ○知事が考える「議会内閣制」 ○大阪市に対する差等補助の問題 ○北摂２市２町の広域連携の内容と、その発想の府内への普及 ○自治体クラウド、最新 IT 技術を活用する市町村への支援 ○市町村窓口サービスにおけるコンビニエンスストア等の活用 ○京都府知事提案の国の出先機関・事業の仕分け導入の案 ○私学経常費助成削減と高校授業料無償化政策導入の矛盾等 ○高校授業料無償化等に伴う府育英会奨学金制度の見直し ○大阪マラソン開催にあたっての課題 ○経営力向上緊急支援事業による二重行政 ○大阪の都市魅力の創造と、大阪ミュージアム構想の具体化 ○犬管理指導所の移転整備と、動物愛護の拠点施設の必要性 ○貸金業法改正と、ヤミ金等対策会議などの施策 ○貸金業者等にかかる実態調査の目的と法完全施行の影響 ○第２次 PT と財政構造改革の課題 ※本文で紹介した代表質問の内容以外にも、以上の項目について質問を行いました。 |
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意見書・請願の採択
15件の意見書が採択されました ●北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決 ●介護報酬や措置費単価等の地域区分率の改善 ●幼児教育の無償化と保育サービスの充実 ●漁港・漁場・漁村の整備促進 ●生産性の高い農家の育成 ●食品表示制度の抜本的改正 ●介護保険制度の抜本的な基盤整備 ●若者の雇用創出と新卒者支援の充実 ●児童虐待を防止するための親権制限 ●子どもの読書活動を推進するための予算確保 ●労働者派遣制度の見直しおよび経済雇用対策の拡充・強化 ●安心して教育が受けられる社会の実現 ●教職員定数の改善 ●アスベスト被害の救済と対策 ●「協同労働の協同組合」法制化 1件の請願が採択されました ●府の機関における行政書士制度の理解及び行政書士法等の 遵守徹底に関する件 |
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