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銀行税訴訟は取り下げへ

　大阪府の銀行税条例は、平成12年3月に自民党府議団により東京都と全く同内容の３％の税率で提案され、私たちは反対しましたが、5月定例議会で可決、成立しました。
　 しかし、銀行団は平成14年無効確認を求めて大阪地裁に提訴し、私たちは府が敗訴した場合のリスクを避けるため、現在まで税の徴収を見送らせてきました。
　また、東京都の銀行税の裁判では、地裁、高裁とも東京都が敗訴し、最高裁で東京都と銀行団が税率0.9%で和解、東京都は、既に納付済みの本税に還付加算金を加えた2,344億円を銀行団に返還するという、前代未聞の結果となりました。
　今回の府の銀行税条例改正案（税率0.92％）では、銀行団は今後も訴訟を継続すると表明しており、訴訟の継続を回避するため、私たちは東京都が銀行団と和解した0.9%が常識的な率と判断、0.9%に変更する修正案を提案し、修正案は、賛成多数で可決されました。
　これにより、銀行団は訴訟を取り下げ、府に対し円満に銀行税100億円を支払う方向になりました。なお、銀行税は今回限りの徴収となります。

出会い系サイトの取締りを提案

① 出会い系サイトの取り締まりについて
　出会い系サイトにより、青少年が性犯罪にまきこまれています。昨年警察が摘発した件数は
1,746件で、その被害者の８割は18歳未満の少女です（平成12年の18倍）。
　今までの摘発は氷山の一角であり、取締りの強化を求めました。

② 放置自動車の撤去について
　放置自動車は、いっこうになくなりません。住之江区内では、15年度294台が処理されました。
しかし撤去するためには、１ヵ月以上の期間がかかりました。今回の議会で、放置自動車を早く撤去できる条例を制定することができました。
　又、「捨て得を許さない」取締りの強化を求めました。