りんくうゲートタワービルの支援額 約４億２千万円削減させる

　 第３セクターとしては全国で初めて、会社更生手続きが進められている「りんくうゲートタワービル株式会社」に対し、府として10年間で約3４億円の支援が求められていましたが、私は管財人を参考人として招致し、同ビル内の展望台はオフィスフロアへの転用が可能であり、公共性がないとして、減額するよう求めました。
　その結果、府からの展望台への支援分約4億円を減額修正させ、府民負担の軽減に結びつけました。これからも第3セクターなど出資法人の再建に努めていきます。（関連記事）

ダム事業の見直し決まる

　民主党議員団は結成以来5年間、大型公共事業のあり方を抜本的に見直すことを求めてきました。 府は私たちの提案などを受け入れ、水需要予測を下方修正し、国などが整備するダム事業からも撤退する方針を打ち出しました。
　 また、工業用水の転用などの見直しで、水源計画を修正し、120億円もの経費を削減することができました。今後もさらなる経費の節減に努めていく決意です。

国に先駆けアスベスト対策の制度化

　アスベスト対策は、国で抜本的な対策がとられないまま、現在にいたっていました。
　民主議員団は、府民の健康不安を解消するため、①大阪府独自での健康診断の実施や専門医療機関での治療体制の充実、②府立学校を含めた府有建築物におけるアスベスト除去作業等の緊急対策、　　③アスベストの除去を行う中小企業の経費負担を軽減するための金融支援を指摘し、実現させることになりました。

りんくうゲートタワービル問題とは？

　りんくうゲートタワービルは、平成8年（1996年）10月にオープンしました。地上56階の超高層ビルで、総事業費は659億円（資本金150億円、借入金350億円、補助金等159億円）の巨費を投じたビルです。オープン当初から経営は苦しく、公的資金の支援により、今日まで経営を続けてきました。現在は、国際会議場、展望台等の公共的施設を府が運営し、負担金として毎年3億1700万円支出しています。
　府の負担について、議会は再三問題点の指摘を行ってきました。このような経過を受けて、大阪府は現行の経営を続けることは困難と判断するに至りました。 　しかし、ビルを破産させることによって生じる地域への悪影響は計り知れないものがあることから、会社更生法により、民間に売却し、安定したビル経営を目指すこととしました。
　今年の4月に会社更生手続きを申し立て、4月30日に更生手続きに入ることとなりました。その後、裁判所によって弁護士による管財人が任命され、10月21日までに更生計画を提出することが決定されました。管財人は関係者から事情聴取を進め、それぞれが了解できるであろうと判断した更生計画案を作成するとともに、大阪府に対して9月13日に提示し、10月21日までに府としての結論を出すよう求めてきました。
　一般的に更生計画案は裁判所も了解しているものであり、修正は一切認められない性格のものとされています。また、大阪府の経営責任は重く、申請した立場にあります。

議会での論議により、はんだ議員が約4億2千万円減額させる！！

　私（半田議員）が民主党・無所属ネット議員団の中で、りんくうゲートタワービル問題を担当することになりました。更生計画案がまとまらず、調停が不調となり、ビルが破産となることは絶対に避けなければなりませんが、府民の理解が得られない費用支出については、絶対に認められない立場で取り組みました。
　計画案の中で、公共的施設部分としてオフィスに転用できるまで、展望台の借り上げを5年間（運営費用約4億2千万円）支援することが盛り込まれていました。私は「オフィスに転用可能な施設が公共的と言えるのか。」と主張をし続けました。10月11日に本会議で知事に質問しました。そして、管財人を参考人として呼ぶことを求め、10月14日、企業水道常任委員会でさらに理事者に質問し、10月19日、管財人を参考人として出席いただき、公共的施設として借り上げることは無理があり、再考するよう求めました。管財人はビルが安定的に経営するために必要な支援と発言しました。
　私は「民間となったビルに大阪府が公共性を否定された施設を借上げ、支援することは問題がある。」とさらに主張をしました。それを受けて管財人は大阪府から見直しの要請があれば考えると発言しました。
　10月20日、企業水道常任委員会において知事は冒頭に展望台費用については、減額することを表明。私は知事に対して、管財人の努力に対して感謝していること、ビルが安定的に運営できるように府も努力すること、を求めました。
　このような経過を経て、りんくうゲートタワービルの会社更生法による計画案を議会は承認しました。