皆で知恵を出し合って、夢と希望あふれる大阪に
府政報告
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  府政報告2005年秋        
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活気あるわかりやすい議会に!
 はんだ實は、大阪府議会副議長として、活気あるわかりやすい議会に取り組んでいます。そして、2月議会から各会派の代表質問について改革を行いました。従来は一括して質問(1時間~1時間30分)し、答弁も一括して答えていました。これでは質問に対する答えが傍聴者にはわかりにくい議会となっていました。
 今回、質問を細かく切り、答弁も質問ごとに行い、併せて再質問を何回行ってもよい方法に変更しました。また、答弁を求める理事者もいつ指名されるかわからないので、緊張感ある議会となりました。
民主党議員団 2月議会で対策を求める!!
地下情報についての調査研究・情報開示を求める
  阪神・淡路大震災から10年。この経験を後世に継承し、今後発生する大規模災害への対応に活かしていかねばなりません。この間、建物の耐震性については、府民の多くが関心を高めつつありますが、地震による被害は地下構造にも大きく左右されるのです。
 私たちは、地下構造の調査を踏まえ、直下型地震はもとより、東南海・南海地震などの大規模な地震による被害想定を行い、できるだけわかりやすい資料として取りまとめ、府民に提供することを求めました。併せて、防災対策を総点検し、平成18年度に地域防災計画を抜本的に見直すことを求めました。
「東アジア中枢都市ビジョン」の具体化を求める
 21世紀は東アジアの世紀と言われています。なかでも大阪は歴史的、文化的にも、東アジア諸国と深いつながりがあります。その中で存在感を高めるためには、今後特に期待される観光や経済交流の分野において、スピード感を持って行動していくことが必要です。また、経済活動に関わる企業の本社機能の集積も不可欠です。
 その上で、私たちは2008年に日本で開催されるサミットの関西誘致を実現するとともに、その時期をターゲットイヤーと定めて、経済・文化・人材育成など、多方面の観点から「東アジア中枢都市ビジョン」を策定するよう求めました。

活気ある住之江区に!!
 大阪は、今、元気がないとよく言われます。これは、日本全体の問題であり、税金も国に集中し、企業本社も東京へ集中する中で大阪を考えなければなりません。大阪には、 東京にない商業地としての力や中小企業の技術力、東南アジアに対する貿易量等、西日本の中心としての経済力を評価する必要があります。
 住之江区には、WTC(ワールドトレードセンター)やATC(アジアトレードセンター)、そしてオスカードリーム等の施設があります。それぞれの個別の経営状況は、問題がありますが、住之江区にとっては重要な建物です。これらを有効に使い、地域としての貢献度を含めて評価すべきです。

区役所をオスカードリーム(地下鉄住之江公園駅前)へ
 住之江区を活気づけるために、区役所をオスカードリームに移転するべきだと私は考えています。地下鉄住之江公園駅は、ニュートラムの乗り継ぎ地でもあり、区の中心地です。南港方面や地下鉄の利用者にも便利です。また、警察も近くにあります。
 新むつみ会館の今後のあり方も含めて、図書館や区民ホールも集中させ、駅前の道路を整備すれば、住之江区の顔として活力をつけることができます。
府立高校の学区制の見直しを!!
 少子化の中で生徒が減少し、府立高校の統廃合や新しい単位制、総合学科の学校づくり等、高校改革に取り組んでいます。この中で、住之江区の所属する第6学区の住吉高校は、専門高校(国際文化科、総合科学科)に、住之江高校は、多部制単位制高校に、港南高校は、総合造形科となりました。このため、普通校の選択できる学校は、9校から6校になっています。
 以前とは交通事情の変化もあり、もっと幅広く選択できるように学区制を見直すよう取り組んでいます。
26号線電線の地中化工事始まる
 電柱があると見通しが悪く、自動車や歩行者の障害となっています。また、空中に張り巡らされた電線は、景観を悪くしています。地震などの災害時対策としても、電線類の地中化が有効であり、はんだ議員は、地中化に取り組んできました。  今回、玉出交差点から大和川までの区間が地中化することとなりました。平成19年3月までの工事予定です。(なお、今、26号線の地下の工事は共同溝の工事です。共同溝とは、別々に地下に埋めてある電話、電気、ガス、水道、下水道などをまとめて収容する鉄筋コンクリートの構造物で、電線の地中化工事ではありません。)

2月議会で6件の意見書・決議を採択しました。

●北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決と北東 アジアの平和と安定の確保に関する意見書
●パートタイム労働者等の適正な労働条件の整備 および均衡待遇を求める意見書
●性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる 社会環境の整備を求める意見書
●人身売買禁止の早期法制化を求める意見書
●若年者の雇用促進を求める意見書
●最低賃金制度に関する意見書
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