本会議・委員会議論通じて大きな成果

命の尊厳を守る「救命都市おおさか」をめざして

医師不足は待ったなし 「医療秘書」の導入を提案！

　公立病院の医師不足が深刻化し、診療科の休診や廃止に追い込まれる事例も発生しています。そこで勤務医の職場環境を改善することにより、医師不足を解消する方法のひとつとして、府立病院での「医療秘書」のモデル事業の導入を提案し、来年度から試験的に実施されることとなりました。

熱中症警報の発令 各学校で予防対策。温度計の設置！

　今年7月、8月で熱中症により救急搬送された方は、府内で１１２０人にも上ります。そこで学校における温度計の設置、熱中症注意報・警報の発令、打ち水や冷房の適正使用などの府民活動の促進といった熱中症予防の取組み強化を求め、知事や教育長に約束させました。

公共工事発注による落札差金を財政再建に役立てること

　18年度124億円の落札差金が発生しました。大阪府の負担金43億円を財政再建に使うべきです。しかし、現在の国の補助金は国への返還を認めません。このようなしくみが、予算は使い切るものとなり、地方の財政の悪化をまねいた原因の一つです。
　私の主張に対し、大阪府は国との関係は難しい面があるが、一部について財政再建に役立つよう使用することとなりました

低入札価格制度の見直しについて

　今まで低入札制度は、いくら低くても落札できることとなっており、府の予定価格の50％近くの金額での落札が発生しています。
　このような低い落札によって、下請け企業への代金不払い、労働賃金の低下や安全対策費のカット、工事の手抜きなどの問題が発生していることを指摘し、対策の必要性を取り上げ、今年4月より予定価格の3分の2を下回る額については、失格とする制度を導入しました。
　この結果18年度の落札率は、67.1％でしたが、19年4月～8月までの落札率は平均83.9％と16.8ポイント上昇しています。大阪府に対しても、市場価格を反映した見積額とさせることは必要です。
　安ければ良いではなく、適正価額での質の良い公共工事となるようこれからも取り組みます。

大阪府庁本館の建て替えについて

　府庁本館は大正15年に竣工された建物で、耐震診断の結果、震度6強ぐらいの地震で崩壊する危険性が高いと判明しました。
　この結果を受けて、大阪府庁をどうするか検討を続けてきましたが、大阪府は9月議会において、本館に152億円をかけて耐震対策を立てる案を提案してきました。この案は建物の下に免震装置を入れてゆれを防ぐ内容です。建物そのものは何ら改修されません。さらに内装費用として約30億円必要です。また、現在の府庁は狭いため民間ビルを借り上げており、年間7.5億円の家賃を支払い続けております。
　私は、81年以上もたっている建物に約180億円もかけるよりも、新庁舎を建築し、分散して民間ビルを借りている業者も集約した方が30年の経費でみれば費用負担が少なくてすむこと。府の所有している土地を売却することによって費用が生み出せること。防災センターの設置の必要性など主張しました。なお、府庁の文化的な価値ある建物としての保存は必要です。
　大阪府は、府庁全体計画を作ることとなりました。