私たちは、7月議会で 知事が修正案の提案に至 ったことを受け入れ、予 算に対して賛成しました。
　このような決定をした 背景には、昨年に成立し た財政健全化法が、財政再生団体の転落を未然に 防ぐ、いわゆるイエロー カードを避ける努力を全ての自治体に求めている状況にあります。
　粗い計算による7,770億円の収支改善をどのような形で行うのか、そのスピードと、ボリュームについての議論の余地はありますが、財政健全化の必要性は認める立場に、私たちも立っているというメッセージを発したつもりです。
　しかし、現時点で、知事の財政再建プログラム案の3年計画を全て承認したのではありません。 特に、国際児童文学館の移転・統合、男女共同参画推進財団の自立化、中学校夜間学級への援助をはじめ、市町村とも十分な議論が必要な福祉４医 療費公費負担助成の見直しや交付金化などの検討を尽くし、2月新年度予算の方針に反映させていきます。
　一方で、知事が6月5日発表の『大阪維新』プログラム（案）で示した、国と地方との関係が変わらなければ、大阪は立ち行かないとの認識、地域主権の考え方は、我々と一致しています。
　知事は、「民主党の地域主権案は国の形をかえる工程表としてよくできている」と発言していますが、今後も選挙での重要な選択肢として、私たちは訴えていくつもりです。しかし、道州制や関西州の形態の議論が先行することには異論を唱えておきます。
　 さらに、耐震補強に端を発した、ＷＴＣへの移転も含む庁舎のあり方問題については、今後の分権改革やＩＴ化を通じて、フロア面積がより縮小される見通しになると思います。また、本庁舎機能と出先のあり方を抜本的に考える機会にすべきです。移転、建替え、いずれにせよ、現大手前の跡地活用も大阪市の都市計画の重要な要素として十分な検討を求めてまいります。

教育は冷静な議論を

　教育行政については、全国学力テストの結果を受けて、知事の荒っぽい提案や、発言があり、市町村教育委員会と冷静な議論ができなくなっていると危機感をもっています。
　家庭や地域の様々な階層差と学力の関連を分析し、きめ細かな対策を立て、市町村の分析を参考に、教科指導の指導主事派遣の復活や加配教員の充実など府の支援策も明らかにする必要を主張しました。 　

　　◇以上、今議会に対する 私たちの基本姿勢を明らかにし、9月議会活動を行いました。