4月11 日にＰＴ試案が 発表されて以来、私たち は「イルミネーションよ り生活に光を」を合言葉 に社会的弱者の生活を維 持するセーフティネット の解体は許さないとの方 針を訴えてきました。さ らに、小学校1・2年生 の 35 人学級や警察官の増 員など府が取り組んでき た独自施策の後退も問題 であると指摘してきまし た。
　知事は、本格予算案に おいて、障がい者、命、 治安などのセーフティネ ットや 35 人学級を堅持す るなど、私たちの訴えに 一定配慮しました。また、 『大阪維新』プログラム （案）において、国から 自治体への税源移譲や分 権自治の確立など国との 関係が変わらなければ地 方が変わることがないと、 財政危機の要因を指摘し たことは評価していると ころです。
　しかし、同プログラム （案）には、中学校夜間 学級、文化関係事業など の大幅な見直しといった 検討中の課題も残ってい ることから、今後も議論 を重ねていくよう、知事 に求めていきます。
　私たちは、本格予算案 について、人件費と私学 助成の削減問題が最重要 課題であるとして、その 修正を呼びかけてきまし た。その結果、修正の予 算案が提出されました。 このことは、議会として の役割を一定果たすこと ができたものと考えています。

財政危機打開のため議員 報酬・政調費 15 ％カット

　7月臨時議会におい て、「大阪府議会議員 の報酬の特例に関する 条例」案などを可決し ました。これにより、 「議員報酬」と「政務調査費」をそ れぞれ 15 ％削減し、「費用弁償」につい ては廃止しま す。
　さらに、海外における先進的な取り組み事例を調査するために行ってきた「海外行政調査」も同時に 中止します。 　私たちは、これまで、 議員報酬や政務調査費の削減といった見直しだ けでなく、府議会そのもののあり方を問い直すこ とが必要であると考え、 「議会基本条例」の制定 を中心とする「議会改 革」の必要性を主張して きました。
　こうした議会改革に向 けた取り組みを推進するため、私たちは会派内に 「議会改革ＰＴ」を設置 しました。これまでに、この議会改革ＰＴが中 心となって議会基本条例をテーマとする勉強 会を実施し、会派にお ける議論を加速させてきました。
　 今後、議会 改革について の会派として の試案を取り まとめるとと もに、他の会 派に対しても協力の呼びかけを行う ことによって、議会改 革に向けた取り組みの 推進と拡大を図ってい きたいと考えています。

　

		維新案		修正案
私学助成	経常費助成の削減率	幼稚園　5％		2.5％
		小中学校　25％		（修正せず）
		高校等　10％
	授業料軽減助成の対象 　 （2009年度新入生から）	生活保護世帯	35万円	（修正せず）
		～年収288万円	25万円	（修正せず）
		～年収430万円	18万円	25万円
		～年収500万円	12万円	15万円
		～年収540万円		10万円
		～年収680万円	廃止	6万円
		～年収800万円		廃止
人件費（基本給） の削減率		知事　30％		（修正せず）
		副知事　20％
		教育長ら　18％
		指定職　16％
		部長級　14％
		管理職　12％		11.5％
		一般職　10～４％		9.5％～3.5％
男女共同参画推進財 団への補助金廃止		2009年度から		2010年度から