老人の方の医療費、 重度障がいをお持ちの方の医療費、 乳幼児医療費、
ひとり親（母子・父子）家庭医療費　が
自己負担額 月1000 円上限⇒　１割負担 （月2500 円上限）
つまり、 年12000 円⇒　年30000 円 （18000 円アップ）
㈶ガン予防検診センターを廃止 ⇒がん検診を民間任せにすることは、がん 死亡率全国ワースト１の大阪の取り組みとして不適切です。

○警察官の職員数　520 人削減
　⇒府単独で上積みしていますが、国の最低 基準に合わせようとしています。
○警察専門嘱託員　230 人削減
　⇒空き交番解消のため府独自で行ったもの を減らそうとするものです。
○警察署の建替えを、当面見合わせ
　刑法犯罪・街頭犯罪などの発生率が全国ナ ンバーワンであるので、今も国に増員を求 めていま
　す。今回、減らすと、国へ今後要 求できません。 　 　　　　　

○小学校１・２年生の35人学級編成を廃止
　⇒今年、35人学級が府内で371クラス増 えているものを廃止しようとしています。
○いじめ・不登校などに対応するため配置し ている教育専門員を21年度より廃止する 計画です。
○非常勤の講師を減らそうとしています。こ れは、先生が子どもに触れ合う時間を確保 しようとする
　制度ですが廃止する計画です。
○府立学校の教育事務補助員を21年度より 廃止。なくすと、学校の先生が対応すること になり、
　ますます、子どもに接する時間が減 ります。
○週30時間勤務の嘱託員の教員を21年度よ り給与１割カット。現在、初任給21万ほど ですが、
　ますます希望者が減り、確保困難と なります。
○私学授業料軽減助成カット。例えば、年収 430 ～ 500万円世帯においては、６万円 アップとな
　ります。
○定時制の府立高校の給食費を２割カットし、 勤労苦学生に負担を押し付けようとしてい ます。
○第３子以降の１人５万円支給⇒見直し
　教員・講師・事務員の人員縮減により、児 童へのきめ細かい教育が実施しにくくなり、 教育日本一
　を目指すことに逆行し、大阪の 伝統が無くなります。 　

○大阪フィルハーモニー協会への補助が21 年度より廃止となれば、協会は維持できな くなり、
　大阪の誇れる文化が消えてしまい ます。
○文楽協会への補助を20 年度より４割カッ トされますが、大阪の伝統である文楽を守 らなけれ
　ばなりません。
○大阪府立文化情報センター及び現代美術セ ンターも20 年度に廃止する計画であり、 行政が
　どのように文化に関わるか基本的な 考えが全くありません。

○ドーンセンターは建物としては残りますが、 財団や事業は廃止され、女性の権利を守る 行政が
　後退します。
○大阪府人権協会への補助が20年度全面見 直しされ、人権問題をどうするのか、政策が ありま
　せん。
○その他にも、大阪国際平和センターへの事 業費補助を20年度事業費４割カットや、大 阪人権博
　物館への事業費補助を20年度よ り廃止するなど、女性差別、障がい者差別、 人権差別など、
　人権問題の解決を行政が放 棄する内容です。

○道路・河川・橋・府立公園などの整備事業費 ⇒事業費20 ～ 40％カット
○河川水面の清掃、寝屋川川口水門の維持管 理、城北川の改修など ⇒事業費全額カットなど
　例えば、慢性的な道路渋滞が解消されず、大 雨のとき河川増水による危険性が増します。
　また、都市インフラ整備が遅れれば、後々、 かえって負担が逆に多くなります。

○海外事務所を21年度より上海以外撤退
　⇒海外と交流を深めることは大事なことで す。観光施策にも悪影響を与えます。
○滞在外国人医療相談事業を⇒21年度より廃止 ⇒外国の人が安心して医療にかかれなくな り
　ます。
○四天王寺ワッソ集客助成を 20年度より廃止（府市折半） ⇒大阪の人が集まるイベントは大事
　です。
○関西国際空港の就航促進事業を 21年度より廃止 ⇒関空利用促進することから逆行します。

○職業訓練センターへの補助を21年度より 廃止。 ⇒失業者の再就職の道を閉ざすものです。
○大阪労働大学講座の事業費用20年度より ４割カット。
　⇒府市共同事業を一方的にカットするもの であり、信頼関係が無くなります。
○きめ細かい地域ごとの就労支援事業補助を 20年度より全額廃止。
　⇒就職が困難な不景気のときに、全く逆行 することです。
○大阪市の勤労福利厚生事業補助を20年度 より全額カット ⇒市と十分協議すべきです。

府の事業・施設を廃止・縮減するだけでなく、
府内市町村への補助金・貸付金も削減しようとしています。
府と市町村との信頼関係がなくなって良いのでしょうか？　

知事は、夕張市並みの財政危機であると発言さ れていますが、大阪府の税総額は約７兆円のうち
７割（５兆円）は国に入っており、夕張市とはま ったくことなります。
【すべて18年度決算ベース】
　歳入総額　：　夕張市は　２３０億円　　大阪府は２兆８０７８億円
　 うち税収　：　夕張市は　　　９億円 　　大阪府は１兆２０００億円
　 また、大阪府民・会社が払う国税は、総額 ５兆７３００億円、
　そのうち地方交付税で　２４００億円、地方譲与税で　１５１０億円 、国庫支出金で　２２２０億円 　
　府には、合計で　６１３０億円ほど返ってく るのみです。
民主党は、国と地方の税の配分を ７：３から５：５にすべきだと主張しています。