入居が可能な空き家は5,346戸あります。 これらの全てに入居があれば、約 13 億円の収入になります。また、府営住宅の空き駐車場は、16,000区画あり、有効活用すれば、約15億円の収入になります。７月議会に引き続いて取り上げました。
　府は、空き家対策として募集方法の改善を行うとともに、駐車場対策としては、府営鶴ヶ丘住宅の20区画程度を活用し、 時間貸しのモデル実施を行うことになりました。

　府営住宅の家賃滞納額は45億円以上にのぼっており、毎年、2億円近い額が欠損処理されています。長期滞納者になれば、結果として支払いができ なくなり、退去することになってしまいます。あらかじめ滞納対策を行い、不本意な退去者を減少させるよう求めました。

大幅な値上げに経過措置を　

　家賃減免制度の見直しが平成21年度中に行われる計画が提示されています。減免対象者の見直しと減免額の見直しが示されており、大幅な家賃上昇となる世帯が多く出てきます。
　見直しの内容は、現行、最低家賃4千円が基本家賃の5割になります。この見直しによって、家賃が5倍以上に上昇する世帯も出てきます。
　このように家賃が大幅に上昇する世帯に対しては経過措置を講じるよう求めました。
　上昇幅が3千円を超える場合には、最長7年間（4倍以上の場合）の経過措置が講じられることになりました。

住み替えの実施が円滑に　

　単身者世帯で3ＬＤＫ （435世帯）、4ＬＤ Ｋ（ 38 世帯）に住んでいる方については、特に大幅に家賃が上昇することになります。
　この場合、2ＤＫ等に住み替えれば上昇額が抑えられます。
　広い住宅については、大所帯の方が入居できるように住み替えが行われるべきです。こうした住み替えが円滑に実施できるよう、取り組まれることになりました。