現行の福祉医療助成制度（下表）では、障がい者や一人親家庭などの自己負担額は１回500円ですが、橋下知事は「制度を安定的に継続していくため、今年度からあと300円のご負担をお願いしたい」として、１回800円に引き上げる予算案などを議会に提出しました。
　これに対して障がい者団体を始めとする多くの人達から、「現行制度の堅持」を求める要望が出され、はんだ議員らは「セーフティネットとしての 福祉医療助成制度を考えれば、府民の理解を得られない」と、知事に厳しく指摘し、現行制度（下表）維持を実現しました。
　この件では昨年、橋下知事が市町村長らに、「窓口での１割負担をお願いしたい」と要請し、具体的な事務を執行している市町村長から、「窓口は大混乱に陥り費用も膨大で、財政再建とは逆行する。絶対に認められない」と総スカンで、知事がＴＶカメラの前で涙を流す場面もありました。

　福祉医療費問題と同様に予算修正となったのが「小規模事業経営支援事業」の補助金です。これは商工会議所などが中小 零細企業の相談や経営指導を行い、企業活動を元気にさせるものですが、知事は「相談件数に対する補助コストが高すぎる、人件費補助にもなってい る」などと、昨年度から補助金の削減を打ち出してきました。
　はんだ實ら民主議員団は「厳しい経済環境の下で、ますます重要性を増す事業であるのに、今年度20％も削減するのは大問題だ。さらに経営相 談と金融支援はセットのもので、どちらが欠けてもダメになる。貸し渋りや貸し剥がしなどの厳しい状況下の中小零細企業のため、予算を復活せよ」と求め、20％カットを15％にまで圧縮させることができました。